この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相続財産として数億円にのぼる高額の不動産が複数あったものの、金融資産はほとんど残っていない状況であった。そして、１人の共同相続人が「不動産は全て自分がもらうが、渡せるお金はあまりない」といった、相談者に極めて不利な内容の遺産分割協議書に合意することを強引に求めてきた。
解決への流れ
法定相続分に応じた適正な代償金を取得する分割方法（代償分割）、または、不動産を共同相続人と一緒に売却して分割する方法（換価分割）を目指して調停を申し立てた。しかし、調停は不利成立となり、不動産を競売にかける内容の遺産分割審判決定がなされた。その後、相手方の共同相続人が折れる形で譲歩させることに成功し、最終的には、依頼者に有利な共同売却（換価分割）を内容とする遺産分割協議（和解）が成立した。
不動産が高額である一方で、金融資産が少額である場合には不動産の分割方法について揉めることが多いです。もっとも、遺産分割対象の不動産を自分が取得する理由がないのであれば（例えば、既に他の場所に住んでいて対象不動産に未練がない場合など。）、他の共同相続人からの圧力に屈することなく強気に換価分割（任意売却または強制競売）を求めていくことができます。遺産の不動産が売却できる価値があるものであれば、最終的にこちらの強制競売に持ち込むことができるからです。そのため、他の共同相続人に譲歩することなく強気の態度で調停・審判に臨むことが、有利な結果につながるポイントになります。遺産分割調停や審判については、どのような流れで調停→審判が進んでいくか熟知している弁護士に依頼することで、こちら側に有利な展開に持っていくことが可能になります。もっとも、遺産分割協議の審判まで経験したことのある弁護士はそう多くないので、遺産分割審判の経験がある弁護士に依頼されることをお勧めします。なお、遺産の額が高額で相続税が発生する事案では、相続税の申告方法や納税のタイミングなど相続に強い税理士との連携も重要です。税理士と連携して事案処理にあたることで、税金面も十分に考慮した上で遺産分割協議を進めていくことが可能になります。