借金の原因は様々です。生活費や医療費としてやむなく借りたという場合は特段問題はありませんが，借りた金の使途によっては破産手続き上問題となる場合があります。本件の場合，お金を持って逃げた男がいるわけです。筋道としては，この方には「男に対して貸金の返還請求をする権利」があることになり，破産手続きではこの権利を行使して被害金を回収することができないかを調査する必要があることになります。こうした調査の必要のある事情がある場合は，裁判所の判断により「少額管財」の破産手続きになり，追加で20万円の予納金を支払うことになるのが通常です。しかし，本件では弁護士が事前に調査をし，被害金の回収が困難であることを裁判所に説明し，裁判官の理解を得ることができた結果，「同時廃止」という費用も安く簡易な破産手続きで免責決定を得ることができました。余談ですが，本当をいえば，悪い男を探し出し損害賠償請求までしたかったところです。しかし，目の前の借金をどうにかしなければならないという差し迫った状況においては，自己破産が実際上有効な解決となる場合があります。