生活苦で多額の借金をしてしまい，困っているとのご相談でした。資産としては，居住する持ち家（土地建物）がありましたが，売却できず返済原資に充てられないとのことでした。

現在の生活状況から返済は困難であることが確認できましたので，破産申立の方針となりました。もっとも，破産申立人に所有不動産がある場合，原則としては管財事件（裁判所から管財人が選任されて，資産の換価・配当や免責調査が行われるもの）となり，予納金（最低２０万円）が必要となるところ，依頼者様の経済状況では予納金の捻出が困難でした。そこで，破産申立時点で十分な資料を整えて，所有不動産に換価価値がないこと，免責調査も不要であることを，裁判所に丁寧に説明することで，予納金の不要な同時廃止事件としていただき，免責許可決定を得ることができました。