被害者は、工事現場の警備員をしており、ヘルメット・夜光チョッキを着用し、赤旗を持って、工事現場から道路に進出するトラックを誘導するため、道路上に出ていました。加害者は、事故前夜から徹夜で飲酒した後、仕事に行くため、普通貨物自動車を運転しました。そして、加害者は、車を５０㎞/hで進行させている最中、事故現場にさしかかる手前で眠ってしまい、そのまま車を被害者に衝突させました。事故から約１時間半後に実施された飲酒検知では、呼気１ℓあたり０．３５㎎のアルコールが検出されました。この事故により、被害者は、事故から２４日後に死亡しました。

【刑事手続の対応】これから加害者の刑事手続が進み始めるという早い時点で、ご依頼を頂きました。ご遺族は、加害者に厳罰を科すことを希望していたため、起訴前から検察官と連絡を取り合いました。そして、加害者は、危険運転致死罪で起訴されたのですが、被害者参加制度を利用し、加害者の刑事手続に関与しました。当初、弁護人は、加害者に執行猶予付きの判決を言い渡すように主張していました。しかし、加害者に対して被告人質問を行って、重大事故を起こしていながら十分な反省をしておらず、執行猶予をつけるべきではないことを強く主張しました。この結果、加害者に、実刑判決を言い渡してもらうことができました。【民事裁判】この事案の主な争点は、以下のとおりでした。１　過失相殺被告は、被害者が道路上にいたことが事故の一因であるとして、過失相殺を行うことが相当であると主張しました。これに対し、原告は、・　加害者は飲酒後に車両を運転していたこと・　事故から約１時間半後に実施された飲酒検知で、呼気１ℓあたり０．３５㎎という高濃度のアルコールが検出されたこと・　被害者は、ヘルメット・夜光チョッキを着用し、赤旗を持っていたのであり、車の運転者から認識してもらうための十分な対処をしていたことなどの事実を明らかにし、加害者が重大かつ悪質な注意義務違反によって事故を発生させたのに対し、被害者には落ち度がないから、過失相殺を行うのは相当ではないと主張しました。裁判所は、原告の主張が相当であると認めて過失相殺を行わず、被告に１００％の責任を認めました。２　死亡慰謝料の額・　本件事故態様の悪質性・重大性を十分に考慮すべきこと・　事故後の被告の謝罪対応や反省が不十分であること・　過去の裁判例などを根拠として、死亡慰謝料の額を増額すべきことを主張しました。裁判所は、死亡慰謝料として２３００万円を認定しました。本件では、死亡時の被害者の年齢が満６９歳と高齢であったこと、近親者固有の慰謝料として妻に３００万円、子２人に各２００万円が認められており、これらの合計が３０００万円となることを考えれば、高水準の死亡慰謝料が認められたと評価できます。