この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
腰椎の圧迫骨折との診断を受けた状態で、今後の流れに不安を覚え、ご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
症状を伺い、まずは診断書から骨折の部位を特定しました。また、圧迫骨折は事故によるものか、事故以前に発生していたものかどうかを見分ける必要があったことから、すぐさまレントゲンとCTの画像を骨折部位を確認しました。その結果、新鮮な骨折であることがわかったため、あとは後遺障害等級の狙いを定め、通院をいただきました。また、通院期間中はお仕事も休まれていたことから、早期に休業損害請求の手続きをとり支払いを受けました。その後、症状固定をし、ご相談いただいた当初からの狙いどおり11級7号の認定を獲得。依頼者のご希望により、早期の話し合いでの解決を目指し、交渉開始から2か月で裁判基準である約1200万円での示談が成立しました。
この事故の場合、裁判をすればより高い賠償金を獲得できる可能性がありました。しかし、本件では、ご依頼者様が早期解決を目指したことから、示談交渉により裁判基準と比べて遜色のない金額で解決することができました。当事務所では、保険会社と安易に示談をせず、裁判をしたほうがご依頼者様にとって有利な場合は、積極的に裁判をしております。もっとも、早期解決のご要望があるご依頼者様もいらっしゃいますので、事案に応じてご希望に沿うような形での解決を目指しております。