業務委託契約に基づいて業務を行ったにもかかわらず、相手方から支払がされないという事例でした。

契約の内容や、行った業務の内容等を打合せでヒアリングのうえ、ご依頼者様の主張を基礎づける証拠資料を丹念に検討しました。一方で、可能な限り速やかな対応が求められると考え、速やかに内容証明郵便で通知を行い、交渉を代理しました。こちらの示す主張が法律上の要件を充たすことを証拠資料から可能限り明確に示し、仮に訴訟になっても支払は免れないことを示しました。その結果、相手方から債権の回収をすることができました。