御依頼者は県内にある（株式会社）になります。その会社の従業員が、取引先の会社で盗撮行為を行ったため、取引先の会社から御依頼者の会社に対して、適切な対処をするように求められました。御依頼者は、このようなケースで、適切な対処を会社として行っていきたいものの、どのような対処を行えば、取引先の会社に対して、誠意ある対応を示したことになるのか、その点に不安を持たれていました。また適切な対応をしていないと取引先の会社に判断されれば、当然、今後の取引関係に大きな影響（場合によっては取引が解除される）が出てくるため、その対応を含めて相談に来られました。どのような対応をすることが一番望ましいのか、会社の担当者と協議を行い、今後の方針を決めました。盗撮行為がどのようなものであったのか、その内容を全て確認すること、その盗撮行為において使用された機材、保存されているデータなども全て確認すること、これらの確認できたデータ等については、被害者の確認を経て、完全に抹消する手続を行うことなどの方針を確認しました。

前述した方針を取引先の会社とも協議をしていきました。行為を行った従業員に対しては、とにかく全てのデータの提出等をさせるとともに、その従業員の取引先に行った日時等との照らし合わせから、提出されたデータ等を確認していく作業も行いました。以上の作業の内容を取引先に報告するとともに、データの末梢方法などについても、取引先及び被害者の方の意見を聞きながら、実行をすることをしました。このような手順を踏むことによって、取引先の会社や被害者の方にも納得していただき、また被害者の方とは、個別に示談をさせていただくことにより、解決を図ることができました。また御依頼者の対応について、取引先としても誠意ある対応であると評価してくれたため、その後の取引についても、大きな影響は出ませんでした。