投資用不動産を購入したが、前所有者が何かと理由をつけて所有権移転登記を行わない。万が一、第三者に二重譲渡されると困るため、権利を保全するため、弁護士に相談されました。

所有権の移転登記を行うよう、訴訟提起の手続を行いました。裁判では、別の当事者に対する事件も併合されるなど複雑化しましたが、結果的に所有権移転登記の請求が認められ、不動産の登記名義が、相談者に移転されました。