被相続人は、多数の不動産を3人の子に分ける公正証書遺言を残していましたが、事業の跡継ぎである相談者が多く取得したことに不満を抱いた他の相続人が、遺留分の減殺を主張してきました。

本件は不動産の評価についての争いのみならず、相手方から、被相続人と同居していた相談者が被相続人から多額の生前贈与を受けたとか、事業会社が被相続人より多額の資金援助を受けていたなど様々な主張が出され、調停で3年、訴訟で7年を要しましたが、最終的に裁判所からの和解勧告により、相談者がある程度相当と思える解決金を支払う和解が成立しました。