この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
依頼者は、精神的な不調をきたしたため休職したものの、復帰が困難なことから退職したい旨を職場に伝えました。ところが、職場から退職の希望を聞き入れてもらえず、休職期間が終了したら出勤するよう求められたため、弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。
解決への流れ
依頼を受けた弁護士は、会社との交渉窓口となり、退職を実現するための交渉や退職日の取り決めなどを行いました。依頼者は、会社や働いていた職場と直接やり取りすることなく退職できただけでなく、「離職票」といった退職時に交付される書類の受け取りや、会社から渡されていた備品の返送なども弁護士を介して行うことができました。
退職したい意思を職場に伝えることができない、伝えても聞き入れてもらえないような場合、職場とのやり取りや必要な手続きの代行を、弁護士に依頼することができます。退職代行を行う民間会社もありますが、退職日などを交渉したり、パワハラ・セクハラを主張したり、退職金や未払い残業代など金銭的な請求を行うと、弁護士法に違反する違法行為となり得ます。退職代行は、本人が作成した退職届を代理で提出することだけに留まらないケースが多いです。ぜひ、労働トラブルに詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士法人プロテクトスタンスは、残業代の未払いの請求やハラスメントなど、様々な労働問題の取り扱い実績がございます。平日は21時まで、土日祝日も19時までご相談をお受けしておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。