ある会社から建築工事を請負ったものの、工事の完成後も工事に問題があるなどとして請負代金が支払われずにいた。

請負契約の内容や施工の内容を詳細に確認した結果、相手の主張には理由がないと判断し、詳細にこちら側の主張を行った。その結果、相手方は裁判となった場合に自身の主張が認められる可能性が低いと理解し、請負代金の全額を回収することができた。