新しい技術を利用したサービスをインターネットで展開するとのことでしたので，そのサービス自体が特許として成立する可能性があるかを検討した上で，特許出願を行い，さらに，そのサービスについて商標出願を行うことで，技術・ブランドの両側面からの保護を図る方針を採りました。また，新しい技術について，将来的に予想されうる問題を検討し，紛争の発生を事前に抑止すべく利用規約など，その他の法的観点からの検討，助言を行いました。