この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご依頼者は、建築関係の法人を営まれていましたが、公共工事の減少、新しい工事の施工方法に対応できなくなったことなどの理由により、売り上げが減少し、資金繰りがうまくいかなくなっていました。そこで、今回相談に来られ、法人及び代表者の破産申し立てを行うことになりました。
解決への流れ
破産事件として受任後、1か月弱で、破産申し立てを行いました。その後、破産管財人が選任され、申立てから3か月程度で、法人及び代表者の破産手続きが終了しました。ご依頼者からは、「今回、相談させて、いただいて、解決する事ができました。本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。
家族経営の小規模な法人であり、債務金額も法人、代表者それぞれ1000万円程度でした。債務・財産等の調査、検討を迅速かつ正確に行った結果、スピーディーな解決につながりました。売掛金があったので、回収後に債権者に支払わないように助言しました。その結果、回収した売掛金を破産申立て費用などに充てることができました。破産申立てをする場合には、費用が発生します。お早目に弁護士に相談し、今後の方針を検討することをお勧めします。