この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
従業員20名程度のIT企業を経営していますが、私は独身で子供もいません。私が亡くなったら、私の財産、会社、従業員たちはどうなってしまうのか心配でした。また、認知症になった場合の対策もしておきたいと考えていました。
解決への流れ
弁護士に相談し、顧問弁護士として継続的に相談に乗ってもらうことにしました。毎月訪問してもらい、会社の経営状態、個人の財産や親族関係について情報を共有してもらいました。私一人で考えていた時は、後継者がいないため、会社を閉じてしまおうと考えていましたが、弁護士さんからのアドバイスにより、最終的には私の会社よりも規模の大きい会社に売却することが出来、従業員全員の雇用を守ることが出来ました。大変満足しています。
相続対策と認知症対策ということでご相談に乗りましたが、話をよく聞いてみると、いわゆる事業承継対策が必要な案件でした。親族にも従業員にも後継者として適任な方がいなかったため、他社へ売却することで事業承継を実現しました。法務面のみならず、過去に勤務していたベンチャー企業が売却になった時の経験や監査役としての経験などビジネス上の経験も含めてアドバイスさせて頂きました。結果として、従業員の雇用を守ることが出来、また、社長様個人としてもそれなりの金額を手にすることが出来ましたので、大変満足して頂けました。売却後は、個人との間で顧問契約を締結し、毎月面談して、個人の資産や認知症対策について引き続きご相談に乗っている状況です。