退職した従業員から，長時間労働や過酷な業務内容によって再就職が難しいほどに健康状態が悪化したので，再就職までに必要な給料相当額の支払いが求められた。従業員からは，業務中も会社に電話がかかってきたり，会社関係者への連絡も来ていた。

労働災害があったとされる事情を聴取した上，健康状態の悪化と業務との因果関係が存在しないと判断し，支払いには応じない旨の内容証明郵便を発送。弁護士立ち会いの下で，従業員と会社の社長とで協議を行い，会社側は金銭を支払わない形で，円満に解決した。