被相続人が死亡前に、全財産を配偶者に相続させる内容の遺言書を作成。相談者は被相続人の子であり、最低限取り分（遺留分）を有していた。

直ちに内容証明郵便（遺留分減殺請求書）を相手方に発送。相手方が話し合いに応じないため、訴訟を提起。判決によって被相続人が有していた不動産について、共有持分を獲得。