犯罪・刑事事件の解決事例
#自己破産

離婚後、不運続き。会社は倒産して解雇、新しく入った会社は超パワハラで退職。今は、保険関係の仕事をしてます。借金の督促の嵐ですが破産はしないで個人再生【事務所法人案件】

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小澤 和彦 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所練馬事務所
所在地東京都 練馬区

この事例の依頼主

男性

相談前の状況

数年前に離婚しました。子供は1人で、離婚後しばらくは普通に養育費も支払っておりましたし、子供ともきちんと面会できていました。ところが、それまで勤めていた勤務先が倒産してしまいまして、当然ながら私は解雇になりました。しばらくは失業保険で食いつないでいたのですが、私は技術職なので、なかなかうまく当てはまる再就職先が見つかりませんでした。しかも、養育費も支払わなければいけませんでしたので、その間は、クレジットカードのキャッシングを利用してなんとかやりくりしておりました。やりくりと言っても、支払いを先延ばしにして、再就職したらすべてきちんと清算しようと思っておりました。しかし、いつまで経っても、技術職は見つからなかったので、全くこれまで未経験でしたが、未経験OKでしかも、給与が高かったので、思い切って営業職にチャレンジしてみることにしました。しかし、入社当時は、ほとんどがルートセールスなので、簡単にノルマが達成できるし、ノルマが達成できていれば手当ても沢山つくというお話しでしたのに、全くもって話が違い、全部が飛び込み営業で、しかも、ノルマが到底、達成できるようなレベルではなく、それでも、営業報告会議で、達成できていない人は、順次、立たされて、なぜ達成できないのかを幹部の前で報告させられます。「達成できなかったではなくて、では、どうするのかを言ってください!」「あなたも頭を使って、何かを発信しないと」「具体的に指示が下りないと動けないなら営業ではないですよね?」「なんでも景気がよくないで済む話ではないでしょ?」「実際、契約を取ってきている人がいるのはどう説明するの?」などなど、過酷でした。そして、ついには、辞めることにしました。ただ、その際に、同時期に辞めた人から、保険の代理店の営業に誘われました。私は、「自分は営業に向いていないと思う。」と断ったのですが、その方は、「あれは、会社が売れないものを無理に売らせようとしたから誰でも無理だよ。」「保険は割と決まった営業の型があるから大丈夫だと思う。」「とにかく一度やってみたら?」ということで、保険の仕事をすることになりました。こちらは、たしかに、もともと保険に興味があって問い合わせをいただいた方に営業するものであり、いくつかの中から選んでいただくというものですので、慣れない私でも少しずつ、成約できるようになってきました。これで、ようやく、復活できるかと思っていた矢先に、クレジット会社の方から、銀行預金の差し押さえが入ってしまい、丸々、1か月分のお給与がなくなってしまいました。さらには、妻の方への養育費未払いについても、司法書士から内容証明が送られてきて、早々に未払い分を解消しないと、訴訟を起こすと警告されてしまいました。1か月分の給与が吹っ飛んでしまったので、その月の支払もできず、他のカード会社からも訴訟予告通知などという書類がきたり、携帯に電話が来たりと、仕事も集中してできなくなってしまい、本当に、急転直下苦しくなってしまいました。家賃も今月は滞納です。食べる分については、妹が嫁いだ先から米やらなにやら食料を送ってくれて、しかも、封筒に5万円入っていました。感謝に加えて情けなくて涙がでてしまいました。もはや、どうにもならなくなって、とにかく、まずは無料で相談できる弁護士を探してここに行きつきました。

解決への流れ

とにかく、自分の不運続きのこれまでの経緯についてお話ししましたところ、「最初の会社の倒産と2つ目のパワハラ職場は気の毒でしたね。」「ですが、そのルートを辿ったから、今の保険のお仕事に出会えたわけでしょ?」「何が幸運で何が不運かなんていうのは時間が経ってみないと分かんないんですよ。」「ただ、給与を差し押さえられてしまったというのは不運というよりも管理出来てなかっただけだと思いますけど。」と言われてしまいました。「つまり、クレジットカード会社は、いくら返済が滞っていてもいきなりは預金口座の差し押さえなんてできないんですよ。」「その前提として、あなたに対して訴訟を起こさないといけないわけですね。」「そして、その訴訟の判決がでて、その判決が確定して初めて差し押さえができるようになるのです。」「ということは、あなたに対して、そのクレジットカード会社から訴訟が起こされて、裁判所から通知が来ているはずです。」と言われて、私も気づきました。たしかに、あのパワハラ会社で営業をしているときに、裁判所から送られてきた書類がありました。ですが、当時は毎日、会社に行くのが辛くて辛くて、その上、裁判所なんて、とても自分の許容量を超えていたので、無視していたのです。というより、いろんなところから、請求書やらなにやら書類が来てましたが、読んだところでどうしようもないものばかりなので、部屋の隅にずっと重ねるだけで何も対応しませんでした。その当時は、借金問題について、弁護士に相談するなんていう発想もなかったのです。そこで、しばらくしたら、このような差し押さえになったのですが、こういう事態になることも全く予測できませんでした。甘かったです。そして、弁護士さんからは、「ご存知かもしれませんが、保険の外交員の方は自己破産ができないのです。」「それと、もう一つ、未払いの養育費についても自己破産してもその支払い義務はなくならないのです。」と言われました。全然、「ご存知」ではなかったのですが、そもそも、自分も自己破産はしたくなかったので、むしろ、何か自己破産以外の方法があれば教えてください、と言いました。そうしましたところ、「任意整理」と言って、債権者と個別に交渉して、月々の支払額をなるべく安くして支払っていくという方法があるとのことでしたので、それでお願いします、とお話ししたところ、「任意整理ですと、養育費以外の借金が大体500万円ですので、5年間60回払いですと、1カ月当たり8万3000円程度になりますが、大丈夫ですか?」と聞かれました。ただ、今の家賃が、5万で、水道光熱費2万、電話代1万、養育費3万円として、月額これ等だけでも11万円。それに、8万円の返済をしたら、月額19万円の固定費がかかり、かなり無理があると思いました。「やはり、それは無理です。」「何か他にはないでしょうか?」と聞いたところ、個人再生という手続きがあるとのことでした。これですと、500万円の借金が100万円程度になり、それを最長5年間なら、1万6000円ずつ支払うということでしたので、これならできると思い、それでお願いしまうと手続きを進めてもらうことにしました。しかも保険の仕事も続けられるし、未払いの養育費も個人再生の返済中は2割だけ支払えばよいとのことでした。https://債務整理新潟.com/

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小澤 和彦 弁護士からのコメント

まずは、早々に給与振込口座を変更してもらいました。また、入金された給与が差し押さえられたら目も当てられませんので、こちらは最優先でやってもらいました。また、個人再生の費用は月々の分割で積み立ててもらい、約1年半かけて準備しました。その間、訴訟が起こされるかとも思いましたが、特に起こされることはありませんでしたので、ギリギリセーフでした。また、養育費については、端的に、元奥さんに連絡していただき、今のありのままの現状をお話ししたうえで、当面は、支払いを2カ月に1回にしてもらいました。保険のお仕事は順調らしく、債務の問題さえ処理できれば、十分に生活は建て直しがきく状態にまでなりました。(補足)なお、個人再生をする場合に、未払いの養育費がある場合には少し取り扱いが複雑ですので以下に補足しておきます。1 個人再生の手続開始決定の後に支払期限が来る養育費については,他のクレジットカードや消費者金融と異なり、普通に支払います。支払います、というか、支払わなければいけません。この点、養育費は、共益債権と呼ばれています。逆に、他のクレジットカードや消費者金融については支払ってはいけません。なお、小規模個人再生の場合には、債権者集会ならぬ書面決議というものがあって債権者は異議を述べることができますが、養育費債権者(この場合、元妻)は異議を述べる権利を有しません。2 個人再生の手続開始の決定前に支払期限が来ている養育費、つまり、未納・未払い養育費については、債務の圧縮はされません。逆に、他のクレジットカードや消費者金融の債務については、債務の圧縮(債権カット)がなされます。とはいえ、その未払い養育費の支払い方法については、未払い分を一括で支払うのではなく、個人再生の返済期間中は、他の債権者と同様に1割とか2割とかの基準で支払い、返済期間が終わった後に、残りの部分をまとめて返済します。これが法律(民事再生法)上の定めではありますが、現実には、個人再生の返済期間が終わったからと、パッと一気に返済できない場合も多いです。ですので、法律上の決まりは決まりとして、個別にやはり養育費債権者(元妻)と協議をする必要があるのです。また、場合によっては、つまり、養育費を決めた当時は、とても収入が高くて、養育費もそれなりに高額な約束をしたけれども、その後、例えば、今回のケースのように会社が倒産して解雇になり、収入がなくなったとか、再就職したけど、給与が減額してしまって、約束した通りの養育費が支払えないとなったら、協議をして養育費を下げてもらわなければいけません。ただ、通常、養育費をさげてくれと言って、「はい。わかりました」と簡単に応じてくれるケースは少ないです。ですので、その場合には家庭裁判所に養育費の減額調停を起こさなければなりません。もちろん、調停でも減額が応じてもらえるかどうかわかりませんが、調停が成り立たなければ審判になりますので、通常は、大体のところで折り合いがつきます。何もしないまま、高額な未払い養育費を積み上げてしまうと、たとえ個人再生をしても減額されないし、自己破産したところで支払いは免除にならないので、早めにこちらも協議するなり、それが無理なら弁護士に相談するなりしないといけません。https://債務整理新潟.com/