相談者は，消費者金融から金銭を借り入れ，月々の返済をしていましたが，借入をした消費者金融Aが廃業したため，返済先が分からなくなり，月々の返済ができなくなっていました。その後，最後に返済をした日から15年以上経過してから，突然，消費者金融Aから債権の譲渡を受けたという業者Bから，金銭の返還を求める通知が数回届きました。その通知には「最終通告」「早く連絡をしないと，分割弁済の相談に応じない」「数日以内に連絡をしなければ，週末に自宅訪問をする」などという強い表現が使われており，不安に感じた相談者が，事務所に来られました。

相談者が，最後に返済を行った日から，通知を受けるまで既に長期間経過していたため，債権譲渡を受けたという業者Bに，内容証明郵便で時効の援用通知を送りました。すると，業者Bは当方の時効援用により，債権譲渡を受けたという債務の消滅を認め，相談者に対する通知を止め，事件解決となりました。