この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
劇場型詐欺の事案で、被害回復が実現したものもいくつかある。
解決への流れ
相手方の関係者として名前のあがっていた全ての会社、役員等に対し、一斉に内容証明郵便を送ったところ、関係者として名前の挙がっていた会社から、何らかの回答がきて事案の解明に役立ったり、関係者の中心的な立場のものに圧力がかかったためか、相手方より返金の連絡を受け、返金が実現したというものもあります。ただし、これは非常に上手く行ったケースで、残念ながら上手く行かなかったものも多数あります。
詐欺商法の場合、裁判等で時間と費用をかけても回収ができないことも多いため、迅速に動き、相手方から解決案の提示があった場合には、依頼者と相談の上、時間をかけた解決をした場合のリスクも考慮し、早期の解決を図ることも必要と考えています。