相談者は、夫からのモラハラを受けていたり、生活費を渡されていないこと等が原因で、子を連れて別居していましたが、別居後においても生活費を支払ってもらえませんでした。そこで、婚姻費用と離婚について受任しました。

婚姻費用の支払いと離婚の調停を申立てました。調停では、相手方から収入に関する資料の提出を求め、婚姻費用の具体的な金額について調整を図りました。婚姻費用については適切な金額を支払ってもらう内容での合意が成立したため、離婚成立に至るまで経済的な不安なく、その後の手続を進めることができました。