離婚時は、夫婦間で話をして、養育費について口約束だけで済ませてしまうケースも多くあります。しかし、口約束だけだと、その後、養育費が不払いになってしまった場合に強制的に支払わせる手段がありません。養育費の支払いについて、公正証書を作成しておけば、仮に、養育費が不払いとなってしまった場合に、給料の差押など、強制的な方法で徴収することが可能となります。また、このように強制的な手続きの裏づけがあることによって、相手方から遅れることなく継続的に支払いを受けられる可能性も高まります。また、離婚時に口約束だけしていた場合であっても、離婚後、改めて養育費の支払いについて協議を行い、公正証書等の文書で合意を行うことも可能です。