土地の利用価値を高めるため、建物明渡しを実現したいとのご相談でした。ただ、老朽化以外に「正当の事由」（借地借家法第28条）はなく、また、賃借人は、親子３代に渡り当該建物を使用していたことから、感情的にも退去が困難と想定されるケースでした。

訴訟外での話し合いでは困難と早々に判断し、話合いベースで解決を図る民事調停を申立てました。「正当の事由」の補完要素としての立退料について、具体的な項目を挙げて算出し、また、代替物件を積極的に提案することにより、最終的には金銭面で調整することにより解決しました。