一般的な知識として、相続放棄は「人が亡くなってから３ヶ月以内」にしなければならないという知識は比較的広く浸透しているように思います。しかし、条文は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」（「熟慮期間」といいます。）とされており、「自己のために相続があったことを知った時」が亡くなった方が死亡したと同じことが多いためにこのような知識が広まっているに過ぎません。この条文の解釈については判例があり、亡くなった方との親交が薄い、財産状況を知りうる関係にない等様々な事情を明らかにすることによって、熟慮期間の起算点（スタート地点）をずらすことができる余地があります。上記の例のような場合でも、誤った知識に振り回されることなく適切な対応を取れば相続放棄できる可能性があります。実際、私の経験でも多くのケースで死亡後３ヶ月以上経過した後の相続放棄が認められています。他方、せっかく相続放棄しうるケースでも、例えば亡くなった方の保険を解約して解約返戻金を受け取ったりしてしまった場合は、一定の場合の除いて相続放棄ができなくなってしまいます。そのような行為を行うまさに直前の状態でご相談に来られ、無事手続を止めて間一髪相続放棄を済ませることができたケースもあります。これらのケースを踏まえると、インターネット等で得た知識だけで自分のケースの法律の適用関係を判断しようとすると取り返しのつかないことになるおそれがあり、自分で判断して行動してしまう前になるべく早く弁護士に相談することが大事であると実感します。