相談当時、クレジットカード会社と消費者金融から３００万円を超える債務を負担するようになっていました。借金の原因は、携帯ゲームでの課金及び有料動画サイトの課金によるものでした。相談者は、クレジットカードの支払をリボ払いに設定していたため、借金が膨らんだことに気付かず、気付いたときには、３００万円を超える債務を負担し、返済不可能の状態になっていました。

収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。更に相談者から詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。この事案のポイントは、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、「浪費」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。そこで、準備段階で、破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。