相談者が単身赴任していた頃の借金が発覚し、返済不能であることから、どうにかしてほしいと、相談者本人の他、妻、母と一緒に相談に来られました。相談者は、妻や子どもの他、母や祖母と一緒に三世帯住宅にて生活をしており、住宅ローンもまだ数百万円が残っている状況でした。

三世帯が住む住宅は相談者本人の名義であり、土地は祖母の名義という、権利関係が複雑でした。また、自己破産手続をすると、相談者だけではなく、相談者の母や祖母も住居を失うことになるという、解決手法が非常に難しい状況でした。そこで、債務整理手続の方針として、どのような方針がもっとも好ましいのか、相談者本人の収支のバランス、住宅、土地の権利関係、どの手続によってどのような結果が生じるのか、を調査、検討したうえで、相談者本人には個人再生手続により、住宅を残しつつ、再生計画に従い、債務を弁済するという方法を選択することにしました。結果、再生計画が認可され、住宅ローン以外の債務はほぼ５分の１に圧縮され、住宅も残すことができました。