本件は最終的には相手方の現住所を特定できましたが、ご依頼時の時点で現住所が把握できていないケースでも最終的には公示送達の方法で訴訟を進行することは可能です。そのため、相手方の現住所や就業先は不明な場合でもチャレンジは可能です。ただ、投資系の金銭トラブルは相手方が詐欺師と疑われるものが多いため、内容証明郵便などを送ると相手方に逃げる機会を与える可能性があるため、当初より訴訟提起を行うことも検討に入れるべきだと考えております。