この事例の依頼主
20代 女性
相談前の状況
ご相談者様は，婚活アプリで知り合った男性から，今後の２人のために投資をして儲けようと誘われ，結婚のために貯めていた２００万円を男性へ預けました。しかし，その後，男性との連絡は途絶え，名前と電話番号が分かるだけの状態となりました。そこで，ご相談者様は当職へご相談されました。
解決への流れ
依頼を受けた後，弁護士会照会を行い，相手方の住所を特定することに成功しました。その後，直ちに，内容証明郵便を送ったところ，相手方は騙すつもりはなかったとして，早期に金銭を返還してきました。
弁護士には一般の方では調査できない事項について調査できる方法が用意されています。そのため，相手方の情報が欠如していたとしても，特定の情報が判明している際には，相手方の住所を特定し，訴訟提起することまで可能となります。本件のように住所を特定されることはないと高を括っているタイプの相手方は，弁護士から書面が届いたことで「不味い」と焦り，相手方から積極的に協議に応じてくる場合も散見されます。時には，面談時には相手方の情報が不足していたとしても，当職より相手方のどのような情報が分かれば相手方へたどり着けるかの助言を聞き，その後ＳＮＳ等で相手方を発見し情報が補填され相手方の住所の特定に至り債権を回収できた案件も珍しくはありません。※なお，調査目的のご依頼はお受けできません。