ご相談者様は，マッチングアプリで知り合った相手に１年ほどの間に約１２００万円を貸していました。相手方は，ご相談者様に会う度，「自分は会社を経営している」「会社で社員が事故をしてお金が必要」「君との将来を考えている」「力になってくれないのか」等，何かと理由をつけては，お金を貸して欲しいと言ってきました。しかし，実際には会社を経営しておらず，会社の事故も事実ではありませんでしたので，ご相談者様がお金の返還を求めたところ，相手方の連絡が途絶えました。そこで，ご相談者様は当職へご相談されました。

依頼を受けた当日には，相手方の会社情報を確認し，事実に反することの確認が取れたため，直ちに相手方へ内容証明郵便を送付しました。しかし，相手方からは何らの応答もなかったため，回答の督促書面を送るとともに訴訟準備へ移行したところ，督促書面が「宛所なし」として，返送されてしまいました。そこで，再度住民票を確認しましたが，相手方は住民票を移すことなく逃げてしまったため，最終的には「公示送達」の方法にて訴訟を行い全部認容判決を得ました。また，当初より，当職は，ご相談者様へ警察へも詐欺被害にあったとして相談するよう指示していたところ，警察の方でも事実に反することが確認できたとして捜査が開始されていたため，判決を得た頃には警察による関係者各位への事実確認の捜査が始まりました。その後，事情を聴取された関係者各位の誰かが潜伏していた相手方へ被害届が受理され捜査が開始されたこと及び裁判が既に終わっていることを伝えたようで，相手方より全額弁済するので被害届は取り下げて欲しいとの連絡を受けました。そこで，全額支払い後に被害届を取り下げる内容にて示談を成立させ，被害を回復させました。