この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
全国に点在している24時間営業店舗の事業会社。業種上、どうしても日常的に小さいミスや苦情が発生してしまうが、現場で勝手な示談や苦情対応をして傷を広げたくない。弁護士に気軽に相談できる体制が欲しいという要望。
解決への流れ
全店舗に、私の氏名と事務所・連絡先、「従業員の勝手な示談を禁止する」との記載をしたプレートを目立つところに掲示した。これにより、弁護士がついていることが内外に表示されたので不当クレームは相当数予防できるし、困ったときは弁護士が従業員から相談を受けてその場で証拠確保をしたり、必要な対応の助言を受けることができるようになった。また、弁護士費用は、ほとんど顧問料で賄えるようにして、企業の会計上の手間を省力化させた。
業種に応じた良い仕組みづくりを考え、実行しながら改良を重ねて、企業・弁護士双方に取って良い体制を作れました。