共有状態に至っている不動産をどのように分けるか協議を行ったものの、こちらは売却をして現金換価したい、相手方は自分が買い取りたいということで話し合いが平行線になってしまった。買取価格が適切であれば、相手方が買い取ることも吝かではないものの相場よりも相当安価な価格で提案をしているため、話し合いはまとまらず、やむなく訴訟提起を決めた。

訴訟では、不動産の評価が問題となった。不動産鑑定も考え得る事案ではあったものの双方が複数の簡易査定を取得し、議論を尽くした結果、最終的には当初の交渉段階よりも大幅に増額した買取価格で相手方が買い取ることとなりました。