事故の相手方保険会社が，完治したと一方的に判断し，後遺障害の手続を被害者側に伝えることなく示談案を提示することは，よくあります。また，示談案を提示する際，損害を裁判所基準で算定するのではなく，自賠責基準とほぼ同じ基準で算定するのが通常で，それを被害者側に伝えることはありません。よって，相手方保険会社から最初の示談案の提示を受けた際には，それが適正な賠償額かどうか，特に慎重に検討すべきです。上の事例でも，相手方保険会社の提示をそのまま受け入れていた場合，後遺障害の存在は無視され，しかも，傷害部分についても自賠責保険の基準に近い，低額の支払しかなかったことになっていました。また，上の事例では，後遺障害診断書作成時の診断に立ち会うことができ，実施してほしい(診断書に記載してほしい)検査項目を医師に直接伝えることができましたが，医師が立ち会いを拒む場合もあります。その場合でも，実施して欲しい検査項目を記載した書面をご依頼者様にお渡しし，医師に後遺障害診断書のひな形と併せて手渡していただくようにしています。これにより，ほぼ理想通りの診断書が作成されます。なお，後遺障害等級認定を含めた自賠責保険金請求は，相手方任意保険会社に後遺障害診断書を提出する方法(事前認定といいます)ではなく，直接自賠責保険会社に保険金請求をする被害者請求の方法によるべきです。その理由は，①事前認定にると，手続き上，相手方任意保険会社が介在するため，不利な意見書等が提出され，結果として等級認定が認められにくくなることと，②被害者請求によれば，まず自賠責保険金が支払われ，経済的に余裕が出るためです(事前認定の場合，等級認定は出されますが，保険金は出ません)。最後に，上の事例では，弁護士費用特約を利用してご依頼をいただきました。弁護士費用特約は，自ら代理人を選任して利用することができます。そして，多くの場合で，実質的には無料で弁護士に依頼できます。上の事例でも，当職に直接ご相談のお申込みをいただき，ご依頼をいただいた結果，弁護士費用の負担は一切ありませんでした。弁護士費用特約の利用は保険料の等級にも影響がありませんので，利用できる場合には是非利用すべきです。