５０代専業主婦のＡさんは、知人の車両に同乗中に事故に遭い、車外に転落し、脳挫傷等の重傷を負った。被害者は、２年以上の入通院期間を経て症状固定を迎え、自賠法施行令別表第一第１級１号の認定を受けました。

保険会社の示談提示額から判断して、訴訟等によれならければ「適正な賠償」を受けることは困難であると判断し、後遺障害等級獲得後、訴訟提起し第一審の判決を受けました。その後、控訴し、第一審が認めた損害額を大幅に増額して控訴審で和解しました。本件では、将来の介護費用（雑費含む）や既往症による事故前の労働能力の有無（休業損害、逸失利益の有無）等が争点となりました。第一審判決は、休業損害や逸失利益の一部を認め、総額７３００万円を認めたが、当方から控訴し、和解等により総額１億８０００万円を獲得した。保険会社による提示額7300万円→解決額1億8000万円という約2.5倍以上の増額を実現することができました。