14618.jpg
藤本美貴さん、子どもの前で夫婦喧嘩…「児童虐待」になる? 弁護士が注意点をアドバイス
2025年08月25日 11時50分
#児童虐待防止法 #藤本美貴 #庄司智春 #品川庄司

ママタレントとして人気の藤本美貴さんが、8月18日放送の日本テレビ系「しゃべくり007」に出演し、夫でお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんとの子育てについて語り、話題になっています。

藤本さんと庄司さんは3人の子どもを育てており、藤本さんは、どうしても夫婦で話し合わなければならないときには、子どもの前でも夫婦喧嘩をすると明かしました。

ただし、その際は「あなたたちに怒っているわけじゃない」と理由を説明しているといいます。

背景には「人の顔色を見られる子どもになってほしい」「空気を読める子どもになってほしい」という思いがあるとのことです。

一方で、子どもの前での激しい夫婦喧嘩は、児童虐待にあたる可能性があります。どのような点に注意が必要なのでしょうか。玉真聡志弁護士に聞きました。

ママタレントとして人気の藤本美貴さんが、8月18日放送の日本テレビ系「しゃべくり007」に出演し、夫でお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんとの子育てについて語り、話題になっています。

藤本さんと庄司さんは3人の子どもを育てており、藤本さんは、どうしても夫婦で話し合わなければならないときには、子どもの前でも夫婦喧嘩をすると明かしました。

ただし、その際は「あなたたちに怒っているわけじゃない」と理由を説明しているといいます。

背景には「人の顔色を見られる子どもになってほしい」「空気を読める子どもになってほしい」という思いがあるとのことです。

一方で、子どもの前での激しい夫婦喧嘩は、児童虐待にあたる可能性があります。どのような点に注意が必要なのでしょうか。玉真聡志弁護士に聞きました。

●人格否定を伴った罵倒を繰り返すほど「児童虐待」に

──子どもの前での夫婦喧嘩は「児童虐待」になる?

子どもの前での夫婦喧嘩は、内容や態様によっては「児童虐待」にあたる可能性があります。

児童虐待防止法は、「児童虐待」について、「児童に対する著しい暴言」「著しく拒絶的な反応」のほか、「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力…その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」と定義しています(同法2条4号)。

夫婦喧嘩の際に、一方が怒りに任せて手を出せば、有形力の行使として「暴力」になります。叩く、殴る、蹴るなどの様子を子どもが目撃すれば、児童虐待にあたり得ます。

また、子どもの目の前で激しく罵倒し合うことも、子どもに強い心理的ショック(著しい心理的外傷)を与える可能性が高く、児童虐待と判断される場合があります。

声を荒げたり、人格否定を伴った罵倒を繰り返すほど、児童虐待に該当する可能性は高まります。

罵倒の応酬では、大抵声量が大きくなったり(相手への威圧、近隣に聞こえる大声など)、人格非難のような言動が多かったりするため、「児童虐待」と認定されやすくなります。

自戒を込めて申し上げるならば、難しいことですが、お互いに冷静になり、建設的な協議を心がけるべきだと思います。

●冷静な対話を心がけることが大切

──児童虐待防止法の「児童虐待」と判断されないケースでも、自治体のガイドラインなどに抵触する可能性はあるのでしょうか。

多くの自治体は、児童虐待防止法の定義を採用しています。同法が想定する「児童に著しい心理的外傷を与える言動」があれば、児童虐待と判断されると思います。

ただし、実際に児童に心理的外傷が生じたかどうかの判断は難しく、明確に線引きできないケースも少なくありません。

このため、一部の自治体では、子どもの前で夫婦間の口論が起きたら、ただちに児童虐待があったとみなして、行政や警察が対応に入るケースも少なくないのではないかと思います。

──どうしても夫婦間で意見の対立が生じ、子どもの前で議論せざるをえない場面もあると思います。その際に「虐待」と受け取られないために、どのような点に注意すべきでしょうか。

夫婦間の口論、特に激しいやり取りは、子どもに強い心理的ショックを与える可能性があります。

言うは易く行うは難しですが、意見が対立しても罵倒や人格否定に走らず、問題解決を目的とした冷静な対話を心がけることが大切です。子どもの前だからこそ、相手をパートナーとして尊重し、穏やかで建設的な話し合いを意識する必要があります。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る