日本フランチャイズチェーン協会は1月20日、2022年12月度の主要コンビニ7社の店舗数が5万5838店（前年比112店減）だったと発表した。

年末時点の店舗数が前年を下回るのは、経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を設置するなど、コンビニを取り巻く環境に社会的関心が集まった2019年以来3年ぶり。2017年以降、5万5000店台でほぼ横ばいに推移していたものではあるが、コロナ禍での微増が止まった形といえる。

大手3社に目を移すと、各社がウェブサイトに掲載している月次報告書によれば、セブンイレブン（沖縄除く）が前年比で約90店増やしたのに対し、ファミリーマートは約30店減、ローソンは約90店減だった。

一方で、2022年12月のコンビニ全店売上は1兆92億4100万円で、前年の9714億5300万円を上回り、コロナ前も含めて12月としては過去最高額。年間の売上高も11兆1775億円で過去最高だった。

大手3社の2023年2月期第3四半期決算によると、平均日販はセブンが64.6万円、ファミマは53.4万円、ローソンは52.1万円（いずれも2022年11月末時点）。ファミマはコロナ前の52.8万円（2020年2月）を上回っており、売上の回復ぶりがうかがえる。

ただし、人件費に影響する最低賃金はコロナ前後で、874円（2018年10月）から961円（2022年10月）にアップしている。売上はかなり戻ってきたものの、コロナ禍で体力を失った加盟店が脱落している可能性もありそうだ。