「紀州のドン・ファン」と呼ばれ、2018年5月に急性覚せい剤中毒で亡くなった和歌山県田辺市の会社経営者・野崎幸助さん（当時77歳）。

毎日新聞（9月13日）などの報道によると、田辺市は野崎さんの遺言に基づき、遺産を受け取る方針を明らかにしたという。遺産は、現金や有価証券など総額約13億2000万円とのことだ。野崎さんの死から5年前に書かれた遺言書には、全財産を田辺市に寄付する旨が明記されていたという。

しかし、野崎さんには20代の妻や兄弟姉妹がいる。妻は遺産を1円たりとも受け取ることはできないのだろうか。（監修：濵門俊也弁護士）

●妻は一定額の相続財産を受け取ることができる

まず遺言書がなかった場合のことを考えてみたい。この場合、法定相続割合で決まる。妻の法定相続割合は4分の3、兄弟姉妹は4分の1と規定されている。

では、今回のように、遺言書があった場合はどうだろうか。

民法は、一部の法定相続人に対して、最低限の相続財産（遺留分）を確保するための権利（かつて遺留分減殺請求権といわれた権利だが、改正法では遺留分侵害額請求権という）を認めている。

これにより、野崎さんのように市に「全額」寄付する旨の遺言がある場合でも、妻は一定額の相続財産を手にすることができる。つまり、遺言よりも「遺留分」が優先されるのだ。

遺留分を請求するとなると、妻が請求できる割合は被相続人の財産の2分の1となる（金額でいえば、6億6000万円）。そのため、本来の法定相続割合より少なくなることは避けられない。また、兄弟姉妹は「遺留分」を主張することはできない（民法1028条）。