債務整理案件を多数扱い、法人破産申立ても多数取り扱いました。
個人・法人問わず、借金問題のご相談は相談料無料で対応いたします。
元消費者庁課長補佐、元訟務検事のキャリアも生かしながら
方針決定の際には整理の方法ごとにメリット・デメリットを丁寧に説明いたします。
また過払い金請求のご相談について、
借金返済中や、返済が終わっている方であっても、過払金が発生している可能性があります。
無料で調査致しますので、まずは、ご相談下さい。
・男性弁護士1名(木村智博弁護士)、女性弁護士1名(東谷良子弁護士)が在籍しておりますので、ご相談予約の際、どちらかを指定することもできます。
・両弁護士が、それぞれの案件について相互に検討し合い、多角的な視点による効果的な解決を目指します。
・事案によっては、複数弁護士でチームを組むことも可能です(その場合でも、費用の加算はありませんのでご安心ください)。
・２度目の自己破産について、通常は破産管財事件になるところを、同時破産廃止事件にでき、依頼者に２０万円を返還できた事例
・多額の借金があったものの、過払金返還請求をした結果、全額返済できた事例
・「前任の代理人が降りてしまい、このあとどうすればいいか途方にくれてました。私の話にも親身に聞きてくれる先生の人柄に心をうたれ先生にお願いしました。」
・「準備に必要な資料や打ち合わせも丁寧に対応してくださり、とても感謝しております」
など、コメントをいただいております。
JR「浦和駅」西口より徒歩7分
・木村・東谷法律事務所の公式HP：http://www.kh-law-office.com/
・木村・東谷法律事務所のB型肝炎訴訟HP：http://bkan.kh-law-office.com/
・弁護士木村 智博の公式ブログ：https://www.bengoshi-kimura.com
母親が肝臓がんで亡くなり、B型肝炎訴訟が行えないか
弁護士事務所の人に相談を行いました。
病院のカルテを取り寄せてもらい、母親は陽性反応がカルテにあったので？
訴訟対象の条件にはなるそうでしたが、母親のお母さん（私から見ておばあさん）のカルテも必要だと言われ
カルテの記録を照会した結果、おばあさんのカルテには
ＨＢｃ抗体とＨＢＶ？Mの2つの記録が必要な内、1つはあるが１つは記録がないとの事で
（どちらの記録か忘れました）
そちらの記録がない以上、母親が要件を満たしていても訴訟が行えないと言われました。
実際にB型肝炎訴訟は、どうやっても出来ないのでしょうか？
お母様が母子感染かどうかが問題となり，その場合，基本的には祖母のHBc抗体が陰性（又は低力価陽性）かつHBs抗原陰性の両方の血液検査結果データが必要になります。
ただし，祖母が亡くなっている場合でも，その血液検査結果データが祖母が80歳未満の時点のHBs抗原陰性のデータがあれば要件を満たします。
また，上記データがない場合でも，お母様の年長のきょうだいののうちの1人のHBs抗原が陰性かつHBc抗体が陰性（又は低力価陽性）である場合も要件を満たします。
年長のきょうだいがいない場合，さらに法務本省が個別判断を行って，非母子感染と判断してくれる場合もあります。
現時点での資料全体を眺めることで，どの方針をとるのか，その場合の見通しについて検討できますので，詳しい事務所に検討を依頼するのがよいと思います。
５年ぐらい前でしょうか、、、住宅ローンを払えず夜逃げしています、、、その他にも消費者金融から約２００万、全部払えずに逃げてます、、、。スッキリしたいのですが自己破産にもお金がかかりますし、どうすれば良いか全く分かりません。どのような方法が一番良いのでしょうか
【費用面】
法テラスを利用することで，安くかつ分割で自己破産することが可能です。
法テラスは，法テラスの事務所に行って，当日の担当弁護士に相談することも可能ですし，法テラスと契約している弁護士（契約している弁護士のほうが多いと思います。）の事務所に直接行って相談することも可能です。
費用は，債権者数にもよりますが，概ね１５万５０００円➕α程度で，それを月々5000円の分割払いすることが可能です。
【解決方法】
夜逃げをした状態を解消されて，経済的に更生されて，やり直す方がよいと思われます。
自己破産は，破産者の経済的更生を手助けする制度と理解されています。
【他の問題点】
なお，もし，税金の滞納がある場合，破産しても免責になりません。これは時間が経てば経つほど延滞税が加算されて膨れてしまいます。自己破産するに当たって，分割払いのお願いをするのですが，あまりにも巨額になってしまうと支払が困難になりかねません。
そういう意味で，早めのご相談をされることをおすすめします。
借金を返すために借金をしたり、利息の支払で苦しい思いをされていませんか？
借金の問題を解決するためには、裁判所外での任意整理、裁判所での特定調停、破産、民事再生などの手続きがあります。任意整理をすると、過払金が戻ってくることもあります。
これらのうち、あなたの抱える問題に最も適した方法を選択し、新たなスタートをご支援いたします。
消費者行政及び訟務検事の経験を活かし、行政の考え方も踏まえ、あなたの権利を最大限保護できるよう業務に取り組んで参ります。
法人破産となった際には「従業員への対応」「事務所や店舗など不動産の明け渡し」「経営者の信用」「資金力」など注意すべき要素があります。
経営者の方は相談相手もいない中で一人で頑張ってしまうケースもありますが、早い段階でご相談いただければ私的整理や民事再生などで最小限のダメージで再生することもできます。
秘密厳守で対応いたしますので、安心してご相談ください。
一緒に問題解決に取り組みます。
※平成20年頃以前から借入れがある場合には、過払金が発生している可能性があります。(借入れと返済の期間が長ければ過払金の額が「数百万円」になることもあります。)
→過払金の有無を調査する利息計算は、当事務所が「無料」で行います。
相談予約
→面談、資料のお預かり
→検討、方針の「仮」決定
→受任通知の発送(最速で面談日当日に発送)
→債権者からの取立ての中止
→債権者からの取引履歴開示
→打合せにて方針決定(任意整理、自己破産、民事再生等)
→過払金があれば返還請求訴訟
→交渉(任意整理)又は裁判所への申立て(自己破産、民事再生等)
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