いたがき しんご

板垣 真吾  弁護士

弁護士法人萩原総合法律事務所常総支所

所在地:茨城県常総市水海道諏訪町3277-1

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弁護士が契約済み

「相談して良かった」と思ってもらえるよう、誠意を持って解決にあたります。

弁護士法人萩原総合法律事務所常総支所

萩原総合法律事務所が選ばれる3つの理由

  • 1.茨城県内3拠点、迅速な相談対応!
  • 2.9名の弁護士がしっかりサポート!
  • 3.地域密着型の相談対応による、依頼者に寄り添うサポート体制!

当事務所は、地域の皆さまに寄り添い、身近で頼れる法律事務所を目指しています。

相続や離婚、交通事故、借金問題、労働トラブル、企業法務など幅広いお悩みに経験豊富な弁護士が丁寧に対応し、ご相談者さまの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

「こんなこと相談してもいいのかな?」と不安になる必要はありません。一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。

まずはご予約から

営業時間外でも、ウェブサイトのメールフォーム、または公式LINEからご相談の予約が可能となっております。遠慮なくお問い合わせください。

事務所ウェブサイトでは、解決事例のご紹介や弁護士費用のご説明を掲載しております。

分野ごとの特設サイトもご用意しているので、ぜひご覧ください。

事務所ウェブサイト
http://www.hagiwara-law.or.jp/

★交通事故被害
http://www.ibaraki-koutsujiko.com/

★相続問題
https://www.ibaraki-souzokuzaisan.com/

★離婚・男女問題
http://www.ibaraki-rikon.com/

★労務問題
https://www.ibaraki-roumu.com/

板垣 真吾 弁護士の取り扱う分野

不動産・建築
解決事例あり
【不動産オーナー・貸主様向け】明渡し・立退き、賃料不払い・目的外使用、地代の増額交渉、不動産の相続など幅広く対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
法律相談料
30分ごと5,500円(税込) 円満な解決を実現するために、地元密着型の弁護士が全力サポートします。
交通事故
事件内容
死亡事故
人身事故
物損事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
遺産相続
請求内容
遺言
遺産分割
相続放棄
相続人調査
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
成年後見
相続登記・名義変更
財産目録・調査
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
DV・暴力
別居
性格の不一致
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
親族関係
飲酒・アルコール中毒
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
労災認定
給料・残業代請求
不当解雇
労働条件・人事異動
犯罪・刑事事件
タイプ
加害者
被害者
事件内容
少年事件
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
児童買春・児童ポルノ
詐欺
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
渉外法務
倒産・事業再生
知的財産・特許
人事・労務
M&A・事業承継
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
債権回収
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
詐欺被害・消費者被害
原因
出会い系詐欺
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法

人物紹介

人物紹介

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    茨城県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2017年

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    一緒に住んでいた交際相手が娘にわいせつなことをして被害届をだしました
    監護者わいせつと言っていたのですが不同意わいせつになるとのこと。11歳だと監護者でも不同意わいせつになるんでしょうか?また初犯の場合、示談不成立でも執行猶予で終わることが多いんでしょうか

    【質問1】
    寝ている間に服や下着を脱がし局部の撮影
    、それをTwitterに保存(違う日に2回犯行)
    これはなんらかの児童ポルノでわいせつにはならないんでしょうか

    板垣 真吾弁護士

    11歳であれば、そもそもわいせつ行為に対する同意ができない年齢なので、不同意わいせつ罪が適用されます。
    監護者わいせつ罪は、「同意できる年齢ではあるが保護者には逆らえない」といったケースを想定した罪なので、不同意わいせつ罪が適用できる場合には適用されません。

    執行猶予が付くかどうかは、初犯かどうか、示談しているかどうかのほかにも、行為自体の悪質性(被害者の年齢、わいせつ行為の内容、期間、頻度、経緯等)や被害弁償の有無・程度、反省状況、更生可能性なども考慮する必要があるので、一概には言えません。

    下着を脱がし局部を撮影する行為は児童ポルノ製造等罪に該当すると考えられます(児ポ法7条4項又は5項)。
    他方で、下着を脱がし局部を露出させる行為自体も、不同意わいせつ罪に該当すると思われます。
    この場合、それぞれ別に罪になるという考え方と、1個の行為がどちらにも該当し得るので重い方で処罰するという考え方があります。
    細かい事情にもよりますが、今回の場合は前者の考え方になるのではないかと思われます。

  • 【相談の背景】
    妻から離婚の他慰謝料100万円請求をされてます。
    現在、調停3回目です。
    調停委員の押し付け追い込みで受け入れました。

    しかし妻は嫌がらせもしています。
    腐った魚を玄関前にばらまいて動物も寄ってきて迷惑をかけてます。
    なので妻の嫌がらせに対して150万円の慰謝料請求したいと思います。

    【質問1】
    簡易裁判所から地方裁判所へ提起したいのですが。
    どうでしょうか?
    (理由 簡易裁判所の調停委員を避ける為です。)
    調停裁判官からは「では本件は離婚に限るをいれましょう」
    と言われています。

    【質問2】
    「調停調書は10日くらいかかります」といわれています。
    疑問です。通常は当日でも発行されるんではないでしょうか?



    板垣 真吾弁護士

    【質問1について】
    簡易裁判所は原則として140万円以下の請求しか取り扱わないので(裁判所法33条1項1号)、150万円の請求であれば、そもそも簡易裁判所は選択肢に入らないと言えます。

    【質問2について】
    調停調書の作成は10日程度と言われるのが通常です。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

不動産・建築分野
自宅兼店舗の敷地として借りていた土地について、建物収去土地明渡請求訴訟を提起され、これを退けた事例
不動産・建築
変更

【不動産オーナー・貸主様向け】明渡し・立退き、賃料不払い・目的外使用、地代の増額交渉、不動産の相続など幅広く対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

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不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
建物明け渡し・立ち退き
賃料・家賃交渉
借地権
任意売却
欠陥住宅
騒音・振動
土地の境界線

不動産オーナー・貸主様向けの幅広い相談が可能

不動産問題は、多様な法律と複雑な手続きが付きまといます。
不動産オーナー・貸主様に向けて、幅広いご相談に応じております。安心して事業運営を実現していけるよう弁護士がサポート致します。
借主とトラブルが起きた、相続してみたら不動産に問題があった等、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みございませんか?

  • 「周辺相場に比べて、地代が安すぎるので増額できないか。」
  • 「テナントが契約内容に違反して営業行為を行っている。」
  • 「賃貸物件の入居者が家賃を滞納している。」
  • 「土地を貸しているが、借地人が借地料を滞納している。借地人の家を取り壊して土地を明け渡してもらうことはできないか。」
  • 「所有している不動産について定期的にアドバイスが欲しい。」
  • 「アパートが老朽化しているので、賃貸借契約を解除して取り壊したい。」

重点取扱案件

明渡し・立退き、賃料不払い・目的外使用、地代の増額交渉、不動産の相続など

ポイント

  • 司法書士、税理士と連携し、不動産問題をトータルで解決!

萩原総合法律事務所が選ばれる3つの理由

1.茨城県内3拠点、迅速な相談対応!
2.9名の弁護士がしっかりサポート!
3.地域密着型の相談対応による、依頼者に寄り添うサポート体制!

事務所ウェブサイトでも,解決事例のご紹介や弁護士費用のご説明を掲載しております。また営業時間外でもウェブサイトのメールフォームより相談予約が可能ですのでぜひご参照ください。

事務所ホームページ
http://www.hagiwara-law.or.jp/

不動産・建築
変更

不動産・建築の解決事例

借地権
建物明け渡し・立ち退き
依頼主 年齢・性別 非公開
自宅兼店舗の敷地として借りていた土地について、建物収去土地明渡請求訴訟を提起され、これを退けた事例
借地権
建物明け渡し・立ち退き
依頼主 年齢・性別 非公開
自宅兼店舗の敷地として借りていた土地について、建物収去土地明渡請求訴訟を提起され、これを退けた事例
不動産・建築
変更

不動産・建築の料金

法律相談料
30分ごと5,500円(税込) 円満な解決を実現するために、地元密着型の弁護士が全力サポートします。
その他費用
着手金・報酬金その他の費用については下記のホームページより詳細を御確認下さい。 https://www.hagiwara-law.or.jp/cost.html
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

茨城県常総市水海道諏訪町3277-1
最寄駅
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