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佐久間総合法律事務所

所在地：東京都千代田区九段南三丁目９番１号九段サザンビル２階

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【オンライン面談可/初回相談は1時間まで無料です】顧客にとっての最善策を、真摯な姿勢で追求します

お客様にとっての最善策を、お客様と同じ目線で、お客様とともに考え、問題解決のためにじっくり取り組み、お客様にきちんと説明する質のよいサービスの提供を目指しています。

丁寧なヒアリングと、分かりやすいご説明にもご評価をいただいております。
時に、お客様ご自身の作業をお願いすることもありますが、信頼と期待をお寄せくださるお客様のために、しっかりと誠実に取り組みます。

プロフィール

早稲田大学政治経済学部経済学科卒
デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）法律学修士課程（LL.M.）修了

日本弁護士連合会会員、東京弁護士会会員（入国・在留手続申請代理届出済）
米国ニューヨーク州弁護士
日本弁理士会会員
特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員

ご留意事項

▶︎初回ご相談について
初回のご相談は60分無料としております。60分を超える場合、ご料金が発生しますのでご注意ください。詳細は、料金表に記載しております。

また、オンライン相談も承っています（Zoom、GoogleMeet）

▶︎遠方出張
ご要望いただければ、全国へ出張しています。東京23区外は交通費実費がかかることがございます。

アクセス

（電車の場合）
・都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」（A3またはA4出口）から徒歩約6分
・ＪＲ総武線・東京メトロ有楽町線「市ヶ谷駅」から徒歩約8分
・東京メトロ南北線「市ヶ谷駅」から徒歩約10分

・都営バス高71系統（高田馬場駅前－九段下間）一口坂バス停または九段三丁目バス停から徒歩約2分（高田馬場駅前から約30分、東新宿駅前から約19分、九段下から約3分。日中は1時間に2本と運行本数が少ないのでご注意ください）。

▶︎市ヶ谷駅から事務所まで
市ヶ谷駅から靖国神社方面に歩き、麹町郵便局を過ぎてから一口坂交差点で右折、1つ目の角で左折してから、まっすぐ歩いて約1分

鉄道駅からは少し距離がありますが、本数は少ないものの近隣の都営バスのバス停もご利用になれます。

（お車の場合）
事務所前の道路は一方通行なので、車でお越しの場合は靖国通りの一口坂交差点で曲がるのが便利です。
駐車場の用意がありませんので、近隣の時間貸駐車場などをご利用ください。

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佐久間篤夫弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士

解決事例あり

【経営×法律】【事業経営の伴走支援からトラブル解決までお手伝いします】紛争リスクの回避から、万一紛争に巻き込まれた場合も迅速な対応でご支援します。

相談料

初回相談：1時間まで無料 ※延長は1時間当たり33,000円（税込） 2回目以降：1時間当たり33,000円（税込）

続きを見る

国際・外国人問題

【英語対応/オンライン相談可 English Support / Online Consultation Available】離婚問題（親権や慰謝料請求）/労働などのご相談に多く対応。外国人向けに日本の法律や法的手続の内容を丁寧に説明しながら、交渉や手続のサポートをしています。

相談料

初回相談：1時間まで無料 ※延長は個人の方は1時間当たり25,000円（税込）、個人事業主を含む事業者の方は33,000円（税込）（いずれも0.1時間単位で計算） 2回目以降：1時間当たり25,000円（税込）、個人事業主を含む事業者の方は33,000円（税込）（いずれも0.1時間単位で計算）

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インターネット問題

【オンライン相談対応可】インターネット上のコンテンツに関する著作権や商標権侵害、名誉毀損などインターネットでの法的トラブルへの対応を強力にサポートします。法的観点から最適な解決策をご提案いたします。

相談料

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遺産相続

請求内容

遺言

相続放棄

相続人調査

遺産分割

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相続登記・名義変更

財産目録・調査

労働問題

原因

パワハラ・セクハラ

給料・残業代請求

労働条件・人事異動

不当解雇

労災認定

債権回収

離婚・男女問題

原因

不倫・浮気

別居

性格の不一致

DV・暴力

セックスレス

モラハラ

生活費を入れない

借金・浪費

飲酒・アルコール中毒

親族関係

請求内容

財産分与

養育費

親権

婚姻費用

慰謝料

離婚請求

離婚回避

面会交流

不動産・建築

賃貸トラブル

賃料・家賃交渉

建物明け渡し・立ち退き

借地権

売買トラブル

欠陥住宅

任意売却

近隣トラブル

騒音・振動

土地の境界線

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

趣味

旅行（国内温泉、海外）、写真撮影、新しいことを学び挑戦する
個人 URL

https://www.skmlaw.jp
好きな言葉

「継続は力なり」（中学校の数学教師の口癖）
好きな映画

宮崎駿監督のアニメ、ハリウッドのサスペンス映画
好きな観光地

北海道など緑の多い山の風景が眺められるところ（高所恐怖症なので登山はしません）
好きな音楽

イージーリスニング、R&B系
好きな食べ物

苺のショートケーキ（でも、甘い物は基本的に苦手です）
好きなアート

エドヴァルド・ムンク、安西水丸、小迎裕美子（イラストレーター）
好きなテレビ番組

ワールドビジネスサテライト、王様のブランチ

経験

国際離婚取扱経験

資格

公認会計士
IT国家資格
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。

基本情報技術者

応用情報技術者

ITストラテジスト

システムアーキテクト

プロジェクトマネージャ

ネットワークスペシャリスト

データベーススペシャリスト

エンベデッドシステムスペシャリスト

情報セキュリティスペシャリスト

ITサービスマネージャ

システム監査技術者
海外法曹資格
中小企業診断士
一級FP・CFP

一級ファイナンシャルプランナー（FP）技能士またはCFPのどちらかの資格を保有している弁護士です。

1992年 4月

弁護士
1997年 5月

米国ニューヨーク州弁護士
1999年 6月

弁理士
2008年 4月

中小企業診断士
2018年 2月

公認会計士

使用言語

日本語、英語

所属団体・役職

日本弁護士連合会会員
東京弁護士会会員
日本弁理士会会員
中小企業診断協会会員
日本公認会計士協会会員
日本プロカウンセリング協会会員
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員

所属弁護士会

所属弁護士会

東京弁護士会
弁護士登録年

1992年

学歴

1988年 3月

早稲田大学政治経済学部経済学科卒
1996年 5月

デューク大学ロースクール法律学修士課程(LL.M.)修了

活動履歴

メディア掲載履歴

ビジネス実務法務「借受証を過信するな！見抜きにくい空リース・二重リース」

1999年 6月
東京医師歯科医師協同組合TMDCMATE「医療機関の個人情報漏洩リスク」

2004年 10月
弁護士ドットコムトピックス「ライバル会社へ転職した！前職の「得意先」を奪ったら法律違反？」

2013年 10月
弁護士ドットコムトピックス「顧客の個人情報が入った「会社携帯」をなくした！「従業員」に法的ペナルティはあるか」

2014年 4月
弁護士ドットコムトピックス「仕事で手に入れた『名刺』は誰のもの？転職した会社で利用していいのか」

2014年 11月
週刊ダイヤモンド2014年10月11日号特集「民法大改正知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門」Ｑ＆Ａコメント寄稿

2014年 10月
リスクマネジメントＴＯＤＡＹ2014年11月15日号特集「営業秘密流出　あなたのその行為　違法かもしれません◎営業秘密の取扱説明書」

2014年 11月

講演・セミナー

日本プライバシープロフェッショナル協会認定CPO研修講師（～2006年まで）

2004年
日本弁理士会特定侵害訴訟代理研修講師（不正競争防止法担当）（～2011年、2017年～2019年）

受講する弁理士で研修後の資格認定試験合格者は、弁護士とともに知的財産権侵害訴訟の代理人となることができます。

2004年

著書・論文

「知的財産法重要判例」(学陽書房、共著)
「実務知的財産法講義」(民事法研究会、共著)
「Q&A企業の情報管理の実務」(新日本法規、共著)

大久保誠弁護士の法律相談一覧

不利な生前贈与を防ぐため、後見人制度を申し立てたい

【相談の背景】
母方の祖父母が共に認知症の傾向を示しており、今は介護施設に入居しているのですが、
母は後見人制度の申立を検討しています。

というのは、母の兄（私からすると叔父）が、祖父の判断能力が低下しているのを良いことに、土地や建物などを母に何も言わずに生前贈与手続きを進めているのです。
そのため、これ以上不利な相続を進められないようにするため、第三者を間に介在させた方がよいと判断したためです。

この後見人制度に関して、質問があります。

【質問1】
母が後見人制度申立をしようと考えた時に、たとえそれが叔父にバレてしまい、反対されたとしても、申立すること自体は可能でしょうか。

【質問2】
申立は司法書士などではなく、自分で行う予定なのですが（というより息子である私が書類作成することになると思います）、どのような資料が必要で、申立が終わるまでにどのような障壁が考えられますでしょうか。

弁護士の佐久間篤夫です。

>【質問1】
>
>母が後見人制度申立をしようと考えた時に、たとえそれが叔父にバレてしまい、反対されたと>しても、申立すること自体は可能でしょうか。
>
>【質問2】
>
>申立は司法書士などではなく、自分で行う予定なのですが（というより息子である私が書類作>成することになると思います）、どのような資料が必要で、申立が終わるまでにどのような障>壁が考えられますでしょうか。

申立てには親族全員の同意が必要というような条件はありませんから、伯父様の反対があっても申立自体は可能です。ただし、伯父様がお母様のご両親を囲っているような場合は、必要書類の入手が難しくなり、申立てを受理してもらえなくなる可能性はあるかもしれません。

以下をご覧ください。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html
内容証明郵便の再送について

【相談の背景】
慰謝料請求を行うため、通知書という形で事実経過・請求額・期日等を記載し、内容証明郵便で送付しました。（e内容証明を利用）
しかし、不在で持ち帰りとなっており、数日後にこちらから再配達依頼をかけてみましたが、再度不在。受取人からの再配達依頼もないため、返送されることになるかと思います。
こちらは、まず交渉から始めたい考えなので、同様の通知書を再送し、これが再び無視されるようであれば法的手続きに移行しようと思います。

考えている再送方法が２つあり、これについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【質問1】
今回返送された内容証明郵便はこちらで保管しておくべきでしょうか？
返送された内容証明郵便を開封せず、更に封筒に入れ特定記録で送付する方法だと手軽なのですが、問題ありますでしょうか？

【質問2】
内容証明郵便と同時に、特定記録でも同様の書面を送付する方法があるかと思いますが、これは"同時に"送付することに意味があるのでしょうか？

【質問3】
"同時"でなくてもよい場合ですが、
通知書に、後日コピーを特定記録郵便でも送付することを記載
→e内容証明で送付
→後日、謄本がこちらに届いたらコピーして特定記録郵便で送付
で問題ないでしょうか？

弁護士の佐久間篤夫です。

>【質問1】
>
>今回返送された内容証明郵便はこちらで保管しておくべきでしょうか？
>返送された内容証明郵便を開封せず、更に封筒に入れ特定記録で送付する方法だと手軽なので>すが、問題ありますでしょうか？

ー＞先方が通知を受け取らなかったことの証拠として、不在配達になり、保管期間経過により差し戻された封筒を手元に置いておいた方がよいと思います。裁判所はいきなり提訴せず、当事者間での紛争解決努力をしたかどうかを見ていますので、差し戻された封筒の写しを証拠として提出したりすることがあります。

>【質問2】
>
>内容証明郵便と同時に、特定記録でも同様の書面を送付する方法があるかと思いますが、これ>は"同時に"送付することに意味があるのでしょうか？

ー＞同時である必要は基本的にないと思います。ただし、消滅時効の完成猶予のための催告をする場合のように、いつ通知が到達したかが問題になるような場合には、書留郵便で差し出す内容証明郵便を受け取らない場合に備えて同時に差し出す場合もあります。

>【質問3】
>
>同時"でなくてもよい場合ですが、
>通知書に、後日コピーを特定記録郵便でも送付することを記載
>→e内容証明で送付
>→後日、謄本がこちらに届いたらコピーして特定記録郵便で送付
>で問題ないでしょうか？

ー＞よいと思います。

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大久保誠弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野

取引記録の不備により敗訴した事例

企業法務・顧問弁護士分野

契約書なしでの発注によるトラブルを、自分で解決しようとして失敗した事例

企業法務・顧問弁護士分野

契約書を読まずに締結した失敗事例

インターネット問題

変更

【経営×法律】【事業経営の伴走支援からトラブル解決までお手伝いします】紛争リスクの回避から、万一紛争に巻き込まれた場合も迅速な対応でご支援します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします

人事・労務

知的財産・特許

渉外法務

IT・通信

人材・教育

運送・貿易

飲食・FC関連

製造・販売

「攻め」と「守り」の企業法務

弁護士資格に加え、弁理士/公認会計士/中小企業診断士の資格を保有しております。
経営と法律双方の深い理解をもとに、現場に即したご提案をするよう努めています。

日本弁護士連合会会員、東京弁護士会会員（入国・在留手続申請代理届出済）
米国ニューヨーク州弁護士
日本弁理士会会員
日本公認会計士協会会員
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会会員、一般社団法人東京都中小企業診断士協会（城西支部）会員

人事労務、契約書作成、知的財産権…企業が抱える日常的な経営課題は多岐にわたります。私は、これらの課題に対し、豊富な知識と経験に基づき、的確な解決策をご提案いたします。

＜具体的なお悩み、ご相談ください＞

和文・英文契約書の作成や検討
営業成績の悪い従業員への対応
退職した元従業員による営業秘密の持ち出し疑惑への対応
転職サイトの口コミへの書き込みなどのインターネット上の誹謗中傷対策
AI関連の社内ルール策定、法的アドバイス
デジタルトランスフォーメーション推進支援

知財問題に注力しています

企業、個人にかかわらず、手掛けた商品やサービス、コンテンツを守るための対策が急速に高まっています。これらを守る対策をしていない場合、本来得られるべきあなたの利益が中長期的に奪われることになりかねません。

弁理士資格を活かし、商標権、著作権、不正競争防止法など、知的財産権に関するあらゆる問題に対応いたします。お気兼ねなく、ご相談ください。

＜経営者の皆様の声＞

「商標権侵害の警告状を受け取り、途方に暮れていましたが、先生に相談し、裁判での弁護も含め、親身になって対応していただき、無事に解決することができました。ビジネス的なアドバイスもいただき、大変助かりました。」（40代男性）

中小企業診断士としての活動

会計、IT、データサイエンス、知的財産権に関する知識を有しています。特に中小企業の皆さまを対象に、企業法務にとどまらず、事業計画やマーケティング、ブランド戦略や労務管理といった経営全般のご相談に応じています。

具体的な業務フローと提供価値

契約書の検討や作成業務においては、契約書締結を考える取引の背景に関するヒアリングから始め、データを電子メール添付等で交信することで作業を完結させます。契約条項の必要性や文言を選択する理由、相談者のニーズに応じた代替案のご提案などを合わせてご説明する書面も提供しています。

必要なサービスを、必要な時に、必要なだけ

当事務所では、時間制の料金体系を採用しており、必要なサービスを、必要な時に、必要なだけご利用いただけます。成功報酬はいただいておりません。

＜顧問契約で、さらに安心を＞

月額定額払いによる顧問契約もご用意しております。継続的なサポートが必要な企業様には、顧問契約をおすすめいたします。

当事務所では、紛争やトラブルの解決だけでなく、紛争やトラブルにならないようにするためのコンサルティングサービスに注力しています。継続的なサービスご利用については、月額定額払いによる料金値引きプランもございます。詳細はお問い合わせください。

対応体制

当日・夜間・週末相談可能（要事前予約）
オンライン相談対応
電子メール、チャットでの迅速な対応

日常的な相談案件については、電子メールやビジネスチャットツールを利用し、ご相談者のご依頼やご質問に早く丁寧に回答するよう心がけています。

【英語対応/オンライン相談可 English Support / Online Consultation Available】離婚問題（親権や慰謝料請求）/労働などのご相談に多く対応。外国人向けに日本の法律や法的手続の内容を丁寧に説明しながら、交渉や手続のサポートをしています。

国際・外国人問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします

ビザ・在留資格

国際離婚

国際相続

※ 刑事弁護事案や国境を越えた子の連れ去り事案（ハーグ条約案件）は扱っておりません。
Please note: We do not handle criminal defense cases or cross-border child abduction cases (Hague Convention cases).

日本人と結婚した外国人の方の代理人として、子どもとの面会交流をめぐる日本人配偶者との交渉や子の監護権をめぐる争い、離婚の手続や、雇用や未払給与、労働環境をめぐる交渉や法的手続（特に、外資系企業を相手とするもの）を扱っております。
As a representative for foreign nationals married to Japanese citizens, we handle negotiations with Japanese spouses regarding visitation with children, disputes over child custody, divorce procedures, and negotiations or legal procedures related to employment, unpaid wages, and working conditions (particularly those involving foreign-owned companies).

＜豊富な経験に基づいたサポート＞

日本企業や外資系日本法人に勤める外国人が勤務先から解雇通知を受けた場合の対応や勤務先に対する未払い残業代の請求
日本国内に居住する国際結婚をした夫婦で、外国人配偶者側からの離婚や婚姻費用の請求、子どもとの面会交流の申立て
日本に居住する外国人への日本語で書かれた不動産賃貸借契約の内容の解説
日本国内で死亡した外国人の相続に関する対応

依頼者様に寄り添った対応

◎丁寧なコミュニケーション

和文・英文のメールで迅速かつ丁寧に回答
ご相談内容を丁寧に伺い、わかりやすく説明
文化や言葉の壁を乗り越え、スムーズな意思疎通を図ります。

◎徹底したサポート

係争案件では、法廷外交渉の段階から戦略的なアドバイスを行い、代理人として交渉を担当
家庭裁判所での調停手続きでは、同席して通訳も兼任する形で、協議交渉をサポート
労働審判や訴訟では、証拠の評価や主張の理由について詳細な説明を行い、ご依頼者様との事前確認を徹底いたします。

◎スムーズな手続き

予定が合えば当日・夜間・週末の相談にも対応
移動時間とコストを節約できるオンライン会議にも積極的に対応
弁護士自らが英語対応可能なため、裁判所への書類作成や訴訟準備、英文証拠書類の和訳などもスムーズに行います。

【オンライン相談対応可】インターネット上のコンテンツに関する著作権や商標権侵害、名誉毀損などインターネットでの法的トラブルへの対応を強力にサポートします。法的観点から最適な解決策をご提案いたします。

インターネット問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします

削除請求

発信者開示請求

損害賠償請求

刑事告訴

インターネットは、私たちの生活やビジネスに欠かせないインフラですが、同時に法的トラブルの温床にもなっています。著作権侵害、商標権侵害、名誉毀損、風評被害など、問題は多岐にわたります。

当事務所は、弁護士資格に加え弁理士資格も有する専門家が、インターネット上の法的問題に特化したリーガルサービスを提供します。個人の方や法人、個人事業者の方を問わず、あなたの権利と財産を守るため、全力でサポートいたします。

＜あなたの作品やブランドは守られていますか？＞

自身が創作したイラスト、撮影した写真、書いた文章などが無断で転載・複製されている
会社の製品やロゴが模倣され、不正に利用されている
インターネット上で根拠のない誹謗中傷や悪評が拡散されている
AIによる画像生成で、自身の作品が意図せず利用されている
通販サイトのアカウントが突然凍結され、事業に支障が出ている

これらの問題に直面したら、泣き寝入りせずに、まず当事務所にご相談ください。

知的財産とインターネットに強い弁護士

弁理士資格を持つ弁護士として、著作権、商標権、不正競争防止法など、知的財産に関する豊富な知識と経験を有しています。

特に、インターネットと知的財産が交錯する分野に注力しており、AIによる著作権侵害、インターネット通販における知的財産権侵害、オンライン上のブランド保護など、最先端の問題にも対応可能です。

＜具体的なサポート内容＞

著作権侵害対策: 侵害コンテンツの削除、損害賠償請求、差止請求
名誉・信用毀損対策: 発信者情報開示請求、投稿削除、損害賠償請求
商標・ブランド保護: 商標登録、模倣品対策、ドメイン名紛争
AI生成物対策: 著作権侵害の調査・対応
アカウント凍結問題: 凍結解除交渉、利用規約違反に関する法的アドバイス
風評被害対策: 検索結果対策、情報発信者の特定、法的措置

迅速な対応と徹底した証拠保全

インターネット上のトラブルは、証拠の保全が重要です。スクリーンショット、URL記録、ログデータなど、適切な方法で証拠を収集し、法的措置に備えます。

また、迅速な対応を心がけ、被害の拡大防止に努めます。発信者情報開示請求やコンテンツ削除など、スピードが求められる手続きも、迅速かつ的確に遂行します。

刑事告訴も視野に入れた対応

悪質な権利侵害に対しては、刑事告訴も視野に入れ、法的手段を尽くします。警察との連携も密に行い、事件の早期解決を目指します。

企業・店舗の皆様へ

インターネットは、ビジネスチャンスを広げる一方で、リスクも伴います。ブランドイメージを守り、安心して事業を継続するために、当事務所のリーガルサービスをご活用ください。

費用について

時間制報酬を基本とし、柔軟な料金体系をご用意しています。
クレジットカードでのお支払いも可能です。

インターネット上のトラブルでお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

インターネット問題

変更

企業法務・顧問弁護士の解決事例

IT・通信

依頼主 30代男性

契約書を読まずに締結した失敗事例

解決事例を詳しく見る

製造・販売

依頼主 30代男性

取引記録の不備により敗訴した事例

解決事例を詳しく見る

IT・通信

依頼主 30代男性

契約書なしでの発注によるトラブルを、自分で解決しようとして失敗した事例

解決事例を詳しく見る

インターネット問題

変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料

初回相談：1時間まで無料 ※延長は1時間当たり33,000円（税込） 2回目以降：1時間当たり33,000円（税込）

着手金

代理人名義での内容証明郵便の作成送付業務　1通目は6.6万円（税込）法廷外交渉案件　16.5万円（税込、5時間分）調停・審判手続代理　33万円（税込、10時間分）訴訟手続代理　49.5万円（税込、15時間分） ※顧問契約を締結している顧客は値引きあり

報酬金

着手金額に相当する作業時間を超えた後は、1～2か月ごとに1時間当たり33,000円（税込）（0.1時間単位で計算）で計算して追加ご請求（成功報酬なし） ※顧問契約を締結している顧客は値引きあり

その他

すべての業務について1時間当たり33,000円（税込）（0.1時間単位で計算）の時間制報酬で、成功報酬はいただいていません。 ※顧問契約を締結している場合は値引きサービスがあります。詳細はお問い合わせください。

備考欄

以下の金額は報酬とは別に申し受けます。 (1)裁判所に納入する貼用印紙代、郵便切手代、記録謄写費用、証明書作成費用、鑑定費用、翻訳料、その他の裁判手続費用として裁判所に収める必要のある費用や訴訟手続上必要となる手数料 (2)代理人として業務を行うに際して必要となる交通費、郵便切手代、通信費、コピー代、その他の実費で代理人として立替えた金額 (3)日当のご負担はありません。

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個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

国際・外国人問題の料金

相談料

着手金

代理人名義での内容証明郵便の作成送付業務　1通目は6.6万円（税込）法廷外交渉案件　作業時間5時間分調停・審判手続代理　作業時間10時間分訴訟手続代理　作業時間15時間分 ※個人の方か事業者かで異なる作業時間単価（1時間当たり相談料と同じ）を掛けて計算します。

報酬金

着手金額に相当する作業時間を超えた後は、1～2か月ごとに1時間当たり25,000円（税込）、個人事業主を含む事業者の方は33,000円（税込）（いずれも0.1時間単位で計算）で計算して追加ご請求（成功報酬なし）

その他

家庭裁判所での家事調停手続限定で、調停申立書作成から代理人として関与する場合は着手金5万円（税込）、その後の調停期日1期日あたり5万円（税込）。調停申立後から代理人として関与する場合は、着手金なしで調停期日1期日あたり5万円（税込）。相談者本人が自ら調停手続に対応し、代理人とならずに都度対応相談をする場合は、着手金なしで時間制法律相談で対応可能。

備考欄

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個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

インターネット問題の料金

相談料

着手金

報酬金

その他

原則として、1時間当たり25,000円（税込）、個人事業主を含む事業者の方は33,000円（税込）（いずれも0.1時間単位で計算）の時間制報酬で、成功報酬はいただいていません。

備考欄

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個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

依頼者からの感謝の声

2020年9月に解決

依頼から解決までのケース

遺産相続

40代女性

まず連絡がとても早いので、終始安心してお願いすることができました。相談した当初、遺産総額が全く分からない状態でしたので、最初に無料相談した成功報酬型の弁護士先生からはあまり相手にされませんでした。しかし、佐久間先生はタイムチャージ制を導入されていたので、案件の内容（大きさ）を気にせず相談することが出来ました。また、遺産分割の協議では、当方の主張を汲み取り相手方と協議して頂いた結果、当方の主張通りの内容で合意を得ることが出来、大変感謝しております。

相談した出来事

父が亡くなった後、３０年以上疎遠であった祖父が遺言書を残して亡くなりました。遺産総額も全く分からない状態ではありましたが、遺言書通りの遺産分割だと遺留分を侵害される恐れがあったため、遺留分減殺請求を行いたい旨の相談をしました。結果、当方の主張に沿った内容で合意を得ることができました。

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

2019年5月に解決

依頼から解決までのケース

遺産相続

60代男性

遺産相続案件が発生しましたので前回の佐久間弁護士様のご対応していただいた結果から再度ご依頼しました。今回も法的な説明を判り易く丁寧にしていただき信頼して進める事が出来、進め方の案も具体的に提示していただき希望通りの解決が出来た事に心から感謝しております。また、報酬金額は成功報酬制ではなく時間制でしたので、私も自分で出来る事は行い裁判へも積極的に関わる事が出来ました。最後まで面倒を見ていただき有難う御座いました。

相談した出来事

遺言書が無い遺産分割協議で一旦合意したにもかかわらず、その後、法定相続分を要求して来ましたので調停申立となりました。これまでの経緯の主張で私の方が多少ですが多くする事が出来ました。

遺産分割

2017年10月に解決

依頼から解決までのケース

その他

40代男性

佐久間篤夫先生、ブランド名変更の件、お世話になりました。呼称が類似している同業会社から内容証明が届いた際から相談にのっていただき、実際の裁判での弁護も含めて、親身になって話を聞いてくださり無事に解決に導いてくださって本当に感謝しております。私が迷っている時に、ビジネス的な面でも経験からアドバイスをして下さったり、安心感を得ることができました。スピーディかつ適格にサポートしていただけ本当に助かりました。

相談した出来事

2016年1月、3月にブランド名・呼称が類似しているので名称変更を求めるという内容証明が同業他社から届き、7月に相談にのっていただいたのがファーストコンタクト。アドバイスいただいた通り名称変更を決め、8月に特許庁に商標登録願を申請。その後9月に同社から名称差止の仮処分申立書が届き、9月27日に裁判、10月に和解決着となった。

2017年10月に解決

依頼から解決までのケース

遺産相続

60代男性

佐久間弁護士様当方の多様な言い分から本質を見抜いて主張していただき、その通りの結果となり本当に有難うございました。また、当方の素人で無体な質問に対して、法律を引用しその趣旨を論理的に説明していただき判り易く感謝しております。途中、「申立の趣旨」を変更して本調停・審判だけで終了させていただきました。法律に強い弁護士様だと思いました。最初から最後まで誠実にサポートしていただき感謝しております。

相談した出来事

前訴訟で相手方は約束したにもかかわらず祭祀財産を移動させました。相手方は自筆証書遺言を認めなかったため当方が調停の申立てを行いました。結果は審判まで進み、当方の主張通りとなりました。約３年かかりました。

遺言

相続登記・名義変更

2016年9月に解決

依頼から解決までのケース

労働問題

50代男性

佐久間先生は、たいへん親身になってやってくれました。今回この先生に依頼するのははじめてでしたが、IT分野に強いということでお願いしました。しかし私自信、弁護士とははじめてのお付き合いであり、多かれ少なかれ不安があったと思います。そんないろいろな不安を1つ1つ解消して頂き、終わった今になっては採算度外視でやってくれていたのだろうな、という感謝の気持ちで一杯です。また弁護士が必要になる場合には、この先生にお願いしたいと思っています。

相談した出来事

当社に所属していた社員が、派遣先企業に移籍してしまった。当社は退社後3年間は当社の取引先には就職してはいけない労働契約を結んでおり、その違反容疑ということで裁判を起こした。しかし被告人は取引先に就職した直接関わる事柄ではなく、所属中の当社の被告人に対する取り扱いなど、関係ないことをいろいろとりあげて長年争ってきた。しかし長引かせることは当社にとっても不利益至極であり、また被告人にお灸をすえる目的を達成すべく、徹底抗戦ではなく示談に持ち込み、1年間ほどで結審した。

労働条件・人事異動

2016年4月に解決

依頼から解決までのケース

離婚・男女問題

40代女性

婚姻費用と離婚裁判で大変お世話になりました。２年前の夏、電話で佐久間先生に突然離婚相談をさせて頂いたにも関わらず親身に対応して下さいました。その後、婚姻費用では一人で頑張った所やはり無理だと、その時も突然先生の事務所に泣きながら伺いましたが温かく迎え入れて下さりました。委任後はとても熱心に粘り強い裁判を完璧にやって下さいました。言葉で言い表せない程、感謝の気持ちでいっぱいです。本当に有難うございました。佐久間先生のこれからの益々のご活躍をお祈り申し上げます。

所属事務所情報

東京都千代田区九段南三丁目９番１号九段サザンビル２階

最寄駅

ＪＲ総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅　徒歩６分

対応地域

全国

事務所HP

http://www.skmlaw.jp

対応言語

英語

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平日 10:00 - 17:00

定休日

土、日、祝

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