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国庫収入を減らす悪しきもの？ なぜ日本は「寄付後進国」なのか、税制から考える
「日本は圧倒的な寄付後進国」。AERAに「日本に寄付文化根付かない理由『税金で十分。高収入でも生活に余裕なし』」と題した記事（ネット版は6月27日公開）が掲載され、寄付が進まない現状が紹介されていた。
記事中に登場するCAF WARLD GIVING INDEXの世界寄付ランキングで、日本は145カ国中102位、先進国中では最下位だという。個人寄付総額の名目GDPに占める割合は、寄付先進国のアメリカが1.5％であるのに対して、日本は0.2％にとどまる。
AERAでは、子どもの教育費などがかさみ、生活に余裕がないことが理由の一つとして挙げられていた。日本では「公共」は国がやるものであるという意識が強いことを指摘する意見も掲載されていた。
ただ、日本でも2011年から「寄付金控除」の仕組みができて、寄付を後押ししているようだ。具体的にはどのような制度なのだろうか。また、日本で寄付を浸透するためには、何が課題となっているのか。久乗哲税理士に聞いた。
俳優には一銭も入らない？ ネット同時配信に危惧、著作権法改正を要望 日俳連
日本俳優連合（西田敏行理事長）は11月30日、文化庁に「映画著作物に関する著作権法改正の要請」を提出する。
「著作権法の映画に関する実演家の権利を見直し、映画の再利用の形態に合わせた追加報酬が出演者に支払われる」ことを要望するもの。
ダブル不倫、別れ話になると「今すぐ自宅に行く！」と恐怖の脅し…犯罪じゃないの？
「別れてくれない不倫相手の行動に迷惑しています。手をうつ方法はありませんか」。こんな相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。
相談者はダブル不倫の関係にあり、「別れ話しをすると、時間関係なく今すぐ自宅に行く！と言ったり、私の仕事中も電話を何度もかけてきて、まともに仕事ができません。会社にも押しかけて来ました」など、迷惑しているそうです。
どう対策をすればいいのでしょうか。エスカレートした場合には犯罪になるのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。
預けたペット「情が湧いた」と返してくれない友人 取り戻すにはどうすればいい？
病気になったり、旅行に行ったりするなどの事情で、犬や猫などのペットを友人や親族などに預ける人もいます。しかし、預けたペットを巡ってトラブルに発展するケースもあるようです。
弁護士ドットコムにも「預けたペットを返してもらえない」という相談が複数寄せられています。事情があって友人に猫を預けていたという相談者は、猫を引き取りに行った際に「情が湧いたから渡せない」などと言われ、返してもらえずにいるそうです。
ペットを返してもらうためには、どうすればよいでしょうか。渡邉正昭弁護士に聞きました。
モザイク処理でトラブルか 同人販売サイト「DLsite」を作家が訴えた裁判のウラ側
同人作品のダウンロード販売大手「DLsite」で、ユーザー資格を不当に取り消されたとして、同人作家の男性が運営会社を相手取り、慰謝料など約150万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。
3月11日に第1回弁論が開かれて、運営会社「エイシス」（東京都千代田区）は請求の棄却を求めた。これから反論の準備を進めていくとしている。
弁護士ドットコムニュースが、訴状など裁判記録を閲覧したところ、男性がサイト上で販売しようとした成人向け作品のモザイク等が不十分だったことをめぐり、トラブルがあったとみられることがわかった（情報は閲覧した3月15日時点のもの）。（編集部・塚田賢慎）
ソフトバンク騙った「投資詐欺」、逮捕された元部長の「巧妙な手口」も…SB本体の使用者責任は問えるのか？
ソフトバンクの名前を使った架空の投資話をもちかけて、会社経営の男性から12億円を騙し取ったとして、ソフトバンクの元部長ら3人が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
報道によると、3人は2022年1月から3月にかけて、ソフトバンク本社の会議室で投資家らを集めて虚偽の資料を示し、会社経営の男性から12億円を騙し取った疑いが持たれている。この際、ソフトバンクのロゴが入った資料を使うなど、巧妙な手口だったという。
まだ捜査の途中ではあるが、被害総額は13億円にのぼるとも報じられている。被害にあったとされる人がソフトバンクに損害賠償を請求することは可能だろうか。同様の事件を手がけたことのある澤井康生弁護士が解説する。
もしも「誤認逮捕」されてしまったら――「当番弁護士」を呼んで「黙秘」すべし
大阪府警に恐喝容疑で逮捕された20代の女性が、事件に無関係だったとして、4月下旬に釈放されていたことがわかった。大阪府警の誤認逮捕は、去年の7月から9件が明らかになっている。
報道によると、今年1月、20代の男性が女に脅されて、携帯電話などの契約をさせられるという事件があった。その後、男性の母親が女の連絡先に電話したところ、誤認逮捕された女性の名前と住所を言ったのだという。しかし逮捕後、その女性は事件と関係ないことがわかり、釈放された。
もし万が一、この女性のように、身に覚えのない罪で逮捕されてしまったら、どうすればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。
「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」 相次ぐ「終身雇用は限界」発言に労働弁護士が批判
経済界トップから「終身雇用は限界だ」という発言が相次いで、大きな波紋を広げている。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は5月13日、記者会見で「（終身雇用は）雇用をずっと続けている企業、そして税金をずっと納めている企業に対して、インセンティブはあまりないわけです」「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたんじゃないのかな」と述べた。
また、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月14日、「（終身雇用は）昭和の時代は大変よく機能したと思います」「ただ、経済そのものが大きく変革した中で、やはり制度疲労を起している可能性があるので、（終身雇用）もたないと思っています」と語った。
さらに経団連の中西宏明会長も5月7日、「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」「もうだめになりそうな事業を雇用を維持するために残すようなことをすると、雇用されている方にとって一番不幸なんです」と話していた。
経済界トップのこうした認識・発言について、インターネット上では賛否があるが、労働弁護士はどのようにとらえたのだろうか。佐々木亮弁護士に聞いた。
女性アスリートの性的画像問題、条例での対応には限界も… 今後の対応策は？
女性アスリートを性的な目的で撮影した写真や、わいせつ加工された画像が拡散される被害が問題視されている。
アスリートにカメラを向ける行為自体は昔から見られる光景だが、高品質なデジタルカメラが普及したことに加え、SNSの利用が広がり、撮影された写真や画像などがネットで容易に拡散・閲覧できるようになったことで、被害が広がりやすくなっている。
競技団体側も対策をしていないわけではない。撮影できる人を許可されたメディアや大会関係者に限定したり、撮影できる場所を観客席（スタンド）に限定するなど、被害防止に取り組んでいるが、観客が自由に出入りできるような競技会ではこれら対策にも限界がある。
今後さらなる被害を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。スポーツ選手の肖像権などにくわしい河西邦剛弁護士に聞いた。
柔道部顧問の中学教諭、「アイス食べた」生徒の背骨折る…体罰事件の法的ポイントは？
中学の部活中に男子生徒2人に体罰を加えて、ケガをさせたとして、宝塚市立中学校の男性教諭が10月12日、傷害の疑いで兵庫県警に逮捕された。
男性は9月25日夕、勤務先の中学校の道場で、顧問をつとめる柔道部の男子部員2人に対して、投げ技をかけて両頬を数回殴ったり、寝技をしつこくかけたりしてケガを負わせた疑い。
市教育委員会によると、うち1人は背骨を骨折する全治3カ月の重傷で、もう1人は首にねんざを負った。
道場の冷蔵庫で保管していた「アイスクリーム」がなくなるという問題が発生して、男性教諭が部員を対象に聞き取りをした結果、2人が食べたことを認めたため、部員の前で暴行を加えたという。
学校の体罰問題にくわしい高島惇弁護士に聞いた。
