渋谷区が「結婚と変わらない共同生活」をする同性カップルに発行する「パートナーシップ証明書」の申請受け付けが10月28日に始まった。2013年に結婚式を挙げ、同性カップルとして暮らしている東小雪さん（30）と増原裕子さん（37）の2人が、朝一番で渋谷区役所を訪れ、第1号の申請を行った。

東さんと増原さんの2人は手をつないで入庁。数分で申請を終え、庁舎から出てきたところで、多数のメディアに取り囲まれた。申請内容の確認などがあるため、実際に証明書が発行されるのは11月5日からとなる。2人は「受付番号1」と書かれた引換証を手に、晴れ晴れとした笑顔で、取材に応じた。

次々と発生して、摘発されている闇バイト事件。強盗などの凶悪犯罪に加担するとは知らずに応募してしまうと言われているが、これに加えて事件を起こしてみたら、被害者は「人違いだった」というケースもある。

東京都練馬区の路上で今年9月、40代の男性を監禁したなどとして、闇バイトのメンバーが逮捕された事件だ。このうち二人の公判が11月22日、東京地裁であった。被告人らは起訴事実を認め、検察側は懲役3年を求刑した。（ライター・渋井哲也）

「ニートの息子」についての悩みが、弁護士ドットコムに寄せられています。相談者には、もう成人した息子がいますが、「ニートで、人に迷惑をかけるのが生きがいという人格」だそうです。

そのせいか、息子は妹である娘がお見合いしたことが気に入らず、デートしているところに押しかけ、破談させたことも。息子は「自分にもお見合いをあっせんしろ」と主張していたそうです。

相談者と娘は怒り心頭で、「合法的に家から息子を退去させたい」といいます。また、息子によって破談になったことについて、損害賠償請求もしたいそうです。

「現実的には払えないでしょうが、将来、自分たちの遺産を相続させる際に遺産とその慰謝料と相殺させたい」と考えています。

実質的な息子との「絶縁」。法的にはどこまで実現できるのでしょうか。大和幸四郎弁護士に聞きました。

「新鮮だから安全」は間違い──。厚生労働省が公式Xで、刺身やタタキなど、加熱していない、あるいは加熱不足の鶏肉を提供することによる「カンピロバクター食中毒」の防止を呼びかけています。

厚労省によると、カンピロバクターとは、ニワトリやウシなどの腸管内にいる細菌で、わずかな量でも食中毒の原因になります。このため鶏肉を食べる際には十分な加熱が不可欠とされています。

万が一、生や生焼けの鶏肉を提供して、食中毒と断定された場合、店は営業停止など行政処分を受けるほか、客に対する賠償責任も負う可能性もあります。

三重県鈴鹿市のコミュニティFM「鈴鹿ヴォイスエフエム」で6月20日、全従業員8人が「退職願」を出したために、生放送ができなくなるという珍事がおこった。

報道によると、FMの従業員は給料日の19日に給与振り込みがなかったという理由で、その日中に退職届を出したのだという。従業員が一斉に退職願を出すという方法が功を奏したのか、会社は22日に給与の支払いをしたそうだ。

給料日の当日中に振り込みがないことが、生活にかかわる一大事となる従業員もいるだろう。一方で、従業員がそろって退職願を出すという事態は、会社にとっては大打撃。一般論として、「給与遅配」がおきた場合、従業員はどのように対応すればよいのだろうか。土井浩之弁護士に聞いた。

「離婚できたら一緒になろう」は、不倫男の常套句のひとつ。

そんな言葉を真に受けて、妊娠までしてしまった33歳の女性ですが、不倫相手の妻はそのことを知って自殺未遂。慌てた不倫相手から別れを切り出されます。そして、中絶と退職を余儀なくされた挙句、妻からは「慰謝料300万円」を請求されてしまいます。

女性自身にも問題があったとはいえ、支払う義務はあるのか。柳原桑子弁護士の解説をお届けします。