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離婚調停、相手の嘘で「悪者」にされた…どうしよう？
離婚する時に、配偶者と話し合ってもまとまらない場合、家庭裁判所の離婚調停を利用する人も多いと思います。家庭裁判所で「調停委員」と話しながら、解決を目指すものです。
この離婚調停で嘘をついたり、相手に嘘をつかれたりした場合、どうなるのでしょうか。
「5年で3回」は厳しすぎる？ 司法試験の「受験回数制限」を弁護士はどう見ているか
弁護士や検察官、裁判官への登竜門である「司法試験」を受験するためには、法科大学院（ロースクール）を修了するか、「予備試験」に合格しなければならないのをご存じだろうか。しかも、せっかく苦労して受験資格を得ても、司法試験を受けられる期間は「5年以内」で、回数も「3回まで」という制限があるのだ。
だが、以前は受験の期間や回数に限りはなく、何年でも、何回でも、司法試験にトライすることができた。それに比べると、「5年で3回」という制限は、ちょっと厳しすぎるのではないか。そんな声も出ていた。
そんななか、厳しい受験制限を少しゆるめて「5年で5回」とするよう、政府が司法試験法を改正する方針だというニュースが流れた。報道によると、受験回数を増やすことによって、司法試験の合格率を上げるのが狙いだとされている。
このような動きをうけ、弁護士ドットコムでは、本サイトに登録している弁護士を対象に、「司法試験の受験回数は何回であるべきか？」というアンケートを実施した。91人の弁護士から回答が寄せられ、次のような結果となった。
（1）受験回数を「5年で5回」とする案に賛成である
→19人
（2）現状通り、受験回数は「5年で3回」のままでよい
→17人
（3）旧司法試験のように、受験回数に制限を設けるべきではない
→49人
（4）その他
→6人
最も多い票を得たのは、「旧司法試験のように、受験回数に制限を設けるべきではない」という答えで、アンケートに回答した91人の約半数にあたる49人の弁護士が支持した。
早稲田大学が教員を懲戒処分、学生へのアカハラ「出張と私的な旅行で同じ部屋に泊まった」
早稲田大学は6月17日、学生1人にアカデミック・ハラスメントをしたとして、政治経済学術院所属の教員に対する懲戒処分（停職6カ月）を発表した。処分は6月15日付。
2016年9月から2018年3月までの間、多数回にわたり、教育上不適切な言動があったという。具体的なアカハラの内容は以下のもの。
弁護士ドットコムニュースの取材に対して、早稲田大学は「セクシャルハラスメントは認定していない。性的な関係は、大学の調査では確認できなかった」としている。
この教員は懲戒処分の日以降に一身上の都合で退職したという。
アカハラを認定した大学は「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止にあたるとした。
「浮気性の夫は信頼できない」貯めたタンス預金は3000万円に、バトンは娘に託された
70代後半の母親が長年にわたって、こつこつとタンス預金を続け、3000万円にもふくらんだ。贈与税などがかからず、穏便に銀行へ預けることは可能なのか？ そんな相談が弁護士ドットコムの法律Q&Aに寄せられた。
相談者の投稿によれば、母は浮気症の父を信頼しておらず、お金をパートでコツコツと貯めてきた。家計簿や明細などは残っていないものの、大切なお金だ。母は「自宅での管理が難しい」ために、娘である相談者に管理を依頼してきた。
相談者には、相続税をごまかしたり、脱税するつもりはない。ただ、「母がコツコツと貯めたお金を守って管理し、不当にマイナスにならないようにしてあげたい」との思いから、相談を寄せた。
銀行への預け入れ時、金額が多い場合には、なんらかの理由から「贈与税ではないか」と疑われることはあるのだろうか。この相談者と母が抱える「タンス預金」にはなんらかの税務的なリスクがあるのだろうか。三宅伸税理士に聞いた。
また「あの企業」か！「GOTOキャンペーン」が商標出願されていた
政府の観光支援策「GoToキャンペーン」（GoToトラベル）が波紋を呼んでいる。新型コロナウイルスの感染者がふたたび増えているためだ。
GoToキャンペーンは、国内旅行代金の最大半額を補助するという事業で、新型コロナの打撃をうけた観光業を支援するというものだ。
当初、8月上旬のスタートとされていたが、7月22日から前倒しではじまることになった。しかし、自治体などから批判の声があがっている。
こうした状況の中、大阪府茨木市の民間企業が「GO TO キャンペーン」を商標出願していることがわかった。
ブラックバイト初の逮捕者…暴行被害訴えた学生「やっと一歩進んだ」
千葉県にあった飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜 北習志野店」で、アルバイトの男子大学生の顔を殴ったなどとして、千葉県警は11月28日、元従業員の男性（53）を暴行容疑で逮捕した。男子学生を支援するブラックバイトユニオンによると、ブラックバイト問題で逮捕者が出るのははじめて。
逮捕を受けて、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開いた男子学生は「怖くてやめられなかった。自分のことが解決できれば、（ブラックバイト問題で困っている）他の人も解決しやすくなると思う。やっと一歩進んだという感じ」とコメントした。
このフランチャイズ（FC）店舗をめぐっては、男子学生が、最長122日連続出勤など過酷な労働を強いられたとして、運営していた「DWE JAPAN社」側に未払い賃金や慰謝料などを求め、千葉地裁で係争中。男子学生は今年6月、逮捕された男性やその妻である元店長から、包丁で肩を刺されたり、首をしめられたりしたとして、千葉県警に告訴状も提出していた。
さらに男子学生は11月21日、告訴を取り下げた上で、（1）2015年8月8日、夫（逮捕された男性）から左脚の膝裏を複数回蹴られた、（2）2015年8月9日、夫から右ほほを複数回殴打された、（3）2015年8月12日午前2時ころ、店長の女性から「殺すよ、ほんと殺すよ、今向かってっから」と電話で脅迫されたとして、千葉県警船橋東署に被害届を出していた。
同ユニオンは逮捕に至るまでの一連のプロセスについて、「警察から被害届なら管轄の警察署の判断で動けるため、早期解決できるとの説明があり、より立証しやすいもので被害届を出した」と説明した。
千葉県警船橋東署によると、夫の逮捕容疑はアルバイト中の男子学生の足を蹴ったり、顔を殴ったりしたことで、容疑を認めているという。また、同ユニオンによると、警察から「店長も任意の事情聴取に応じている」との連絡があったそうだ。
三菱電機子会社の男性、逆転で労災認定 判断を分けた「うつ病寛解」の解釈
三菱電機の子会社で働いていた40代男性がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。決定は3月18日付。
判断の分かれ目は、男性が復職後から二度目の休職までの間、通常勤務が可能でうつ病の症状が安定した状態だったといえるか（寛解していたか）どうかだった。
労災保険では、完治しなくても、症状が安定して治療を続けても改善しない場合、「治癒（症状固定）」にあたると考えられ、労災保険が支払われない。「寛解」の診断は、労災の認定基準で「治癒」の状態にあると考えられている。
労基署は「うつ病は長時間労働によるもの」と認めながら、一度復職した男性について「寛解していた」と判断し労災と認めなかったが、国の審査会でひっくり返った。
代理人の笠置裕亮弁護士は「労基署は寛解の判断を安易におこない、労災保険金を支給しないという傾向にあった。精神疾患により長期で療養している人に、大きな影響のある裁決だ」と意義を語った。
「無実であると心から断言」 美濃加茂市・藤井浩人市長「最終意見陳述書」（全文）
事前収賄罪などの罪に問われている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する最終弁論公判が12月24日、名古屋地裁であった。弁護側の最終弁論につづいて、藤井市長による「最終意見陳述」がおこなわれた。
その全文は次のとおり。
芸能人のデート現場をツイッターで「暴露」 カフェ店員が訴えられる可能性はあるか？
著名人のデートを目撃した飲食店やホテルの従業員が、その様子を思わずツイッターで流してしまい、騒動となることがときどきある。1月には、タレントの水沢アリーさんとJリーグ・浦和レッズの槙野智章さんのデート現場を目撃したカフェの店員が、二人が来店したことをツイートして、騒ぎになった。
J-CASTニュースの記事によると、年明け早々の1月4日、広島県内の「ドトール」の店員たちが、「やばいやばい サッカー選手のまきのとモデルの水沢アリー来た！」などと、ツイッターに書き込んだのだという。その後、スポーツ新聞が二人の熱愛を報じたこともあり、水沢さんは交際を事実上認めたが、ドトールコーヒーは騒動を受けて、店員らを処分すると表明した。
たまたま有名人を見かければ、つい興奮してしまう気持ちはわからないでもない。だが、彼らにもプライベートな時間はあるはずだ。今回のように有名人の「お忍びデート」の現場をツイッターでさらした店員は、その有名人から「慰謝料を払え」と訴えられる可能性があるのだろうか。石井邦尚弁護士に聞いた。
「弁護士への業務妨害に断固抗議する」弁護士会が「グーグルマップ改ざん事件」で声明
インターネットの地図サービス「グーグルマップ」で、地図上の表記を書き換えるなどして、東京都の弁護士事務所の業務を妨害したとして、愛知県の会社員ら男性3人が軽犯罪法違反の疑いで書類送検された。この事件を受けて、第一東京弁護士会の岡正晶会長は12月2日、「弁護士業務妨害に対する会長声明」をウェブサイトで発表した。
グーグルマップをめぐっては、今年4月、国会議事堂（千代田区）や原爆ドーム（広島市）などを「核実験場」とする改ざんがあいついだ。報道によると、書類送検された3人は、東京都内の弁護士事務所が関わったかのような内容を書き加えて、その事務所の業務を妨害した疑いが持たれている。
第一東京弁護士会の岡会長は声明で、被害にあった弁護士が同弁護士会に所属しているとしたうえで、「この弁護士に対しては、他にも、ネット上での誹謗中傷、危害を加える旨の告知、その他種々の嫌がらせ（業務妨害行為）が続いており、過去に逮捕者も出ている」と状況を説明した。
そのうえで、「弁護士に対するこの種の業務妨害行為は、弁護士制度に対する重大な挑戦であり、当会は断固抗議する」と表明。「今後も業務妨害行為に屈することなく、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のため全力を尽くす所存である」と強調している。
